本記事では、平均年収400万円と800万円の年金受給額はどれくらいなのか、公的年金の仕組みとあわせて詳しく解説します。老後の生活に欠かせない公的年金の仕組みと、年金額について正しい知識を身につけましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
私がＦＰ相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。
公的年金の仕組み
年金は大きく分けて、公的年金と私的年金の2種類があります。公的年金には国民年金と厚生年金の2種類があり、日本の公的年金は2階建て構造とも言われています。
まず、この見出しでは国民年金と厚生年金について、詳しく解説します。
国民年金（基礎年金）
国民年金は、日本国内に住んでいる「20歳以上60歳未満の人すべて」に加入が義務付けられています。令和3年度の国民年金保険料は、1ヶ月あたり1万6610円です。
国民年金保険料は、自営業者も会社員も関係なく一律の金額ですが、年度によって変わることがあります。平均年収400万円と800万円でも国民年金の支給額は変わらず、1年間で受け取れる満額は令和3年度で78万900円です。
ただし国民年金を満額受給できるのは、480ヶ月（40年間）未納等なく保険料を納付した人です。これまでに支払った国民年金保険料額や加入期間によって、受け取れる年金額が減っていきます。
厚生年金
厚生年金は、原則として会社員や公務員などの人が全員加入する公的年金制度です。厚生年金制度を通じて国民年金にも加入しているので、将来は国民年金と厚生年金の2種類を受け取れます。
厚生年金保険料は、毎月の給与を32の等級で分けた標準報酬月額に毎月の給与を当てはめ、また賞与には共通の保険料率をかけて納付額を算出します。そのため年収400万円と800万円では1ヶ月の保険料が変わります。
厚生年金の受給額は納付した月数と収入により決まるため、将来受け取れる年金額の差は厚生年金が大きなポイントとなるでしょう。
公式サイトで申し込み
【PR】みずほ銀行カードローン
おすすめポイント
・＜金利年2.0%～14.0%＞
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料！24時間、WEB申込受付中！
| 融資上限額 | 金利 | 審査時間 |
|---|---|---|
| 最大800万円 | 年2.0％～14.0％※1 | 最短当日 |
| 融資まで | 来店 | 収入証明書 |
| 最短当日 | - | –※2 |
平均年収400万円と800万円の年金額はいくら？
平均年収400万円と800万円の年金額を、それぞれシミュレーションしてみましょう。将来の年金額は、自分の老後の生活に大きく関わってくるため、早いうちに試算することが大切です。
老後資金の貯蓄計画にも役立ちますので、ぜひご自分の年収とも照らし合わせてみてください。
年収400万円の年金額
年収400万円の年金額を、下記で挙げるケースで試算してみましょう。
●22歳で入社後60歳の定年まで勤務
●大卒時年収300万円、60歳時点の年収500万円、平均年収400万円で試算
●国民年金は満額受給できるものとする
上記で挙げる条件で試算すると、65歳から受け取れる厚生年金は月額約7万3000円、年間約88万円です。
国民年金は満額受給できるため、月額約6万5000円、年間だと約78万円。したがって平均年収400万円の人が将来受け取れる年金額は、月額約13万8000円、年間にすると約166万円です。
年収800万円の年金額
次に、平均年収800万円の人の年金額を試算してみましょう。条件で変わるポイントは、平均年収の部分のみです。
●22歳で入社後60歳の定年まで勤務
●大卒時年収が300万円、60歳時点の年収を1300万円として、平均年収800万円で試算
●国民年金は満額受給できるものとする
国民年金は変わらず、月額約6万5000円、年間約78万円です。
平均年収800万円の人が受け取れる厚生年金は、月額約13万6000円、年間は約163万円。2つの公的年金額を合わせると、月額約20万円、年間約241万円です。
平均年収400万円と800万円では、年間約75万円の差が出ることがわかりました。
早い段階で自分の年金額を知ることは大切
将来受け取れる年金額は、厚生年金で変わってきます。平均年収400万円と800万円の年金額の差は年間約75万円であり、年収が倍近く違った場合、約1.45倍の差となりました。
自分の年金額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで、いつでも調べられます。早い段階からおおよその年金額を把握しておけば、将来のための資産づくりに役立つでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
