年収が500万から1000万円になっても手取りは〇〇万円しかアップしない？ 一体なぜ？
配信日: 2021.11.25
今回は、年収500万円と1000万円の手取り額を比較してみます。なぜ〇〇万円しかアップしないのか、その理由についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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ファイナンシャル・プランナー
住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。
手取り額とは？
一般的に年収と呼ばれるのは、会社が従業員に対して支払う総支給額です。毎月の給与明細をみるとわかりますが、所得税などの税金や健康保険料・厚生年金保険料など社会保険料が給与から天引きされています。
これらをすべて差し引いて、実際に支給される金額が手取り額です。手取り額は自分の意思で使えるお金であることから「可処分所得」と呼ばれます。
年収500万円と1000万円それぞれの手取り額
年収500万円と1000万円、それぞれの手取り額を計算してみましょう。次のような税金や保険料が給与から差し引かれます。
●健康保険（介護保険）料
●厚生年金保険料
●所得税
●住民税
●雇用保険料
いずれも給与に定められた税率または料率をかけて算出されます。次の条件で手取り額を計算します。
※給与所得の源泉徴収税額表（令和3年度）を使用
●年収500万円は月給25万円×12ヶ月、賞与100万円を年2回
●年収1000万円は月給50万円×12ヶ月、賞与200万円を年2回
●介護保険第2号被保険者
●健康保険（介護保険）は全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入するものとし、保険料率は東京都のものを適用
●扶養人数は2名
年収500万円の場合
年収500万円の場合のひと月または1回の手取り額は図表1のとおりです。
【図表1】
| 給与 | 賞与 | |
|---|---|---|
| 健康保険（介護保険）料 | 1万5132円 | 5万8200円 |
| 厚生年金保険料 | 2万3790円 | 9万1500円 |
| 雇用保険料 | 750円 | 3000円 |
| 所得税 | 1890円 | 2万420円 |
| 住民税 | 1万4483円 | |
| 手取り額 | 19万3955円 | 82万6880円 |
年間の手取り額は、398万1220円です。
年収1000万円の場合
年収1000万円のひと月または1回の手取り額は次のとおりです。
| 給与 | 賞与 | |
|---|---|---|
| 健康保険（介護保険）料 | 2万9100円 | 11万6400円 |
| 厚生年金保険料 | 4万5750円 | 13万7250円 |
| 雇用保険料 | 1500円 | 6000円 |
| 所得税 | 1万2000円 | 24万5040円 |
| 住民税 | 5万775円 | |
| 手取り額 | 36万875円 | 149万5310円 |
年間の手取り額は、732万1120円です
手取り額が2倍にならない理由
年収500万円の手取り額は398万1220円、1000万円の手取り額は732万1120円と、その差は333万9900円です。単純に2倍にならないわけは、所得税の計算方法にあります。
所得税の算出には、課税される所得額が一定額を超えると、超過した金額に一段階高い税率を適用する「超過累進税率」が採用されており、収入が高くなるにつれて税率も上がるためです。
所得税の速算表をみるとよくわかります。
| 課税所得額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1000～194万9000円 | 5％ | 0円 |
| 195万～329万9000円 | 10％ | 9万7500円 |
| 330万～694万9000円 | 20％ | 42万7500円 |
| 695万～899万9000円 | 23％ | 63万6000円 |
| 900万～1799万9000円 | 33％ | 153万6000円 |
| 1800万～3999万9000円 | 40％ | 279万6000円 |
| 4000万円以上 | 45％ | 479万6000円 |
※国税庁HPより抜粋
たとえ数％の違いでも、100万円単位となると大きな差になります。超過累進課税は経済格差を緩和するためといわれています。
まとめ
年収500万円から2倍の1000万円になっても、ある一定の条件下でのシミュレーションでは、手取り額は約333万円しかアップしません。しかし年収1000万円が損なわけではありません。
高い税金を払いますが、やはり収入アップは生活にゆとりをもたらします。年収について考える際には、税金のことも意識できるようになると良いですね。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
