更新日: 2021.11.29 年収

年収1000万円会社員の可処分所得はいくらぐらい?

年収1000万円会社員の可処分所得はいくらぐらい?
年収は十分なのに家計にいまいち余裕がないという人も多いでしょう。家計の支出と収入のバランスをはかるのに欠かせないのが、可処分所得を知ることです。
 
年収1000万円あっても、税金などが差し引かれたあとの可処分所得は、意外と少ない場合があります。ここでは、可処分所得の計算方法と、年収1000万円の人の可処分所得の計算例、可処分所得を増やす方法をまとめました。家計の見直しや節税に、ぜひお役立てください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

中村将士

監修:

監修:中村将士(なかむら まさし)

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
 
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

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中村将士

執筆者:

監修:中村将士(なかむら まさし)

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

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可処分所得とは?

 
可処分所得とは、実収入(年収)から税金や社会保険料などを差し引いた、いわゆる「手取り金額」のことです。つまり、給与などの支給額に対して、実際に手元に入り、物品の購入や支払いに使ったり貯蓄に回せたりするお金が可処分所得ということになります。
 
以下で、可処分所得を計算する際に実収入から差し引く主な項目や、それぞれの計算方法を確認しましょう。
 

可処分所得を計算する際に差し引く主な項目と計算方法

 
可処分所得を計算する際には、実収入から主に次のものを差し引きます。

●社会保険料(健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険)
●所得税
●住民税

具体的な金額の計算方法は、それぞれ以下のとおりです。
 
■健康保険料・介護保険料
標準報酬月額・標準賞与額(※)×都道府県ごとの保険料率
 
被保険者は保険料の2分の1を負担します。
 
■厚生年金保険料
標準報酬月額・標準賞与額(※)×共通の保険料率
 
被保険者は保険料の2分の1を負担します
 
■雇用保険料
給与などの総支給額×業種ごとの保険料率
 
被保険者は業種により保険料の3分の1~11分の4を負担します。
 
■所得税
[課税所得(年収-給与所得控除-所得控除)]×所得税率-控除額
 
所得控除とは、基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除などの各種控除です。所得税率と控除額は、課税所得の階層ごとに定められています。
 
■住民税
所得割と均等割に分かれており、2つの合計額が住民税額となります。
 
所得割額=(課税所得-所得控除)×10%-税額控除額
 
均等割の金額は年度などにより異なりますが、令和5年度までは一律5000円です。

※標準報酬月額・標準賞与額とは

●標準報酬月額:毎月の給与などの報酬額を、区切りの良い幅で区分したもの
●標準賞与額:税引前の賞与総額から、千円未満を切り捨てた金額

 

年収1000万円の会社員の可処分所得はいくらになる?

 
年収1000万円の会社員の可処分所得はどれくらいになるのか、試算してみましょう。

《条件》

●夫婦のみ、片働き
●収入は給与所得のみ
●1000万円の内訳は月給60万円×12ヶ月、賞与140万円×2回
●健康保険+介護保険の保険料率は全国健康保険協会(東京都)のもの(11.64%)
●厚生年金保険料率は18.3%
●雇用保険の事業区分は「一般の事業」(保険料率0.9%)
●社会保険料率を15%と仮定する
●基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除以外は考慮しない

 
■健康保険料+介護保険料
標準報酬月額59万円×11.64%×1/2×12ヶ月=41万2056円
標準賞与額140万円×11.64%×1/2×2回=16万2960円
 
■厚生年金保険料
標準報酬月額59万円×18.3%×1/2×12ヶ月=64万7820円
標準賞与額140万円×18.3%×1/2×2回=25万6200円
 
■雇用保険料
1000万円×0.9%×1/3=3万円
 
■所得税額
{1000万円-給与所得控除195万円-(基礎控除48万円+社会保険料控除150万円+配偶者控除38万円)}×所得税率20%-控除額42万7500円=71万500円
 
■住民税額
所得割={1000万円-給与所得控除195万円-(基礎控除43万円+社会保険料控除150万円+配偶者控除33万円)}×10%-税額控除2500円=57万6500円
 
所得割57万6500円+均等割5000円=58万1500円
 
以上を全て合計すると、およそ280万円です。これを年収1000万円から引くと、おおよその可処分所得は1000万円-280万円=720万円となります。
 

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会社員が可処分所得を増やす方法は?

 
1000万円の年収のうち可処分所得が7割強という結果を、意外と少ないと感じる人も多いでしょう。そのような人は、次のような制度を利用して意識的に節税するのがおすすめです。

●医療費控除:自分や家族の医療費が一定額を超えた場合に所得から控除される
 
●iDeCo(個人型確定拠出年金):掛け金が全額所得から控除される。運用益も非課税
 
●住宅ローン控除:住宅ローンなどの年末残高に対して一定割合が所得税および住民税から控除される
 
●ふるさと納税:自治体への寄付金額が原則として全額(自己負担額2000円を除く)、所得税および住民税から控除される

 

年収1000万円の可処分所得は意外と少ないかも……

 
年収1000万円という高収入でも、年収からさまざまなものを差し引いたあとの可処分所得は、年収の額面から想像するより少ない可能性があります。可処分所得を把握して家計のバランスを適正に保つには、差し引かれる項目やそれぞれの金額、控除できるものを把握することが大切です。
 
可処分所得を増やすために、節税も視野に入れるとよいでしょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:中村将士
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