執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
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新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
私がＦＰ相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。
社会保険料はどうやって決まる？
社会保険料とは主に、次のようなものの保険料を指します。
・健康保険
・国民年金
・厚生年金保険
・介護保険
・雇用保険
・労災保険
負担金額は人により異なりますが、おおむね年収に比例します。具体的な金額の決め方は、それぞれ次のとおりです。
■健康保険料・介護保険料
収入額から算出される「標準報酬月額」および賞与額から算出される「標準賞与額」に、都道府県ごとの保険料率を乗じて計算します（都道府県ごとに保険料額表が用意されています）。保険料の負担割合は、勤務先の事業主と被保険者で2分の1ずつです。
■厚生年金保険料
標準報酬月額と標準賞与額に、共通の保険料率を乗じて計算します（保険料額表が用意されています）。保険料の負担割合は、勤務先の事業主と被保険者で2分の1ずつです。
■雇用保険料
賃金の総額に雇用保険料率を乗じて計算します。事業の種類によって労働者の負担割合が異なります。
■労災保険
全額を勤め先の事業主が負担します。
標準報酬月額とは、基本給に、役付手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当などの各種手当を含めた1ヶ月の総支給額を、区切りのよい幅で等級分けしたものです。健康保険料では50等級、厚生年金保険では32等級に区分されています。
標準賞与額は、税引き前の賞与総額（千円未満切り捨て）です。保険料算出の対象となる上限額が設定されており、健康保険では年度累計573万円、厚生年金保険では1ヶ月あたり150万円です。
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年収1000万円の人が1年間に納める社会保険料は？
年収1000万円のサラリーマンが1年間に納める社会保険料は、賞与の有無や金額、職種によって異なります。
健康保険・厚生年金保険は実際の報酬額にかかわらず標準報酬月額や標準賞与額に共通の保険料率を乗じて計算すること、標準報酬月額や標準賞与に上限額があること、雇用保険料は職種により負担率が異なることがその理由です。
健康保険料・介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料それぞれについて、さまざまなケースの社会保険料を試算してみましょう。※保険料率はいずれも令和3年度のものです。
健康保険料・介護保険料
東京都を例に、健康保険料・介護保険料を試算してみます。
■賞与なしの場合
賞与なしの場合、年収1000万円の人の1ヶ月あたりの報酬はおよそ83万3000円です。この場合の標準報酬月額は等級40の83万円に区分されます。東京都の保険料率は9.84％なので、年間に負担する社会保険料は次のとおりです。
[83万円×9.84％×1/2]×12ヶ月＝49万32円
介護保険の負担がある40歳以上では、保険料率が11.64％に上がるため、保険料は次のように変わります。
[83万円×11.64％×1/2]×12ヶ月＝57万9672円
■賞与年2回、1回あたり140万円の場合
140万円×2回の賞与がある場合、1ヶ月あたりの給与は60万円になります。この場合の標準報酬月額は等級33の59万円、標準賞与額は140万円です。この場合、東京都の保険料率9.84％をもとに算出される年間の社会保険料は、次のとおりです。
月給分
[59万円×9.84％×1/2]×12ヶ月＝34万8336円
賞与分
[140万円×9.84％×1/2]×2回＝13万7760円
年間の負担額は34万8336円＋13万7760円＝48万6096円となり、賞与なしの場合と比べてやや少なくなります。介護保険料については次のとおりです。
月給分
［59万円×11.64％×1/2］×12＝41万2056円
賞与分
［140万円×11.64％×1/2］×2＝16万2960円
41万2056＋16万2960＝57万5016円 ＜ 57万9672円
厚生年金保険料
厚生年金保険料についても、賞与なしの場合とありの場合を比べてみましょう。
賞与なしの場合、年収1000万円の人の報酬は1ヶ月あたり約83万3000円です。しかし、厚生年金保険の等級区分では、標準報酬月額は65万円（32等級）が最高です。そのため、厚生年金保険の保険料率18.300％をもとに計算した年間の保険料負担額は、次のようになります。
[65万円×18.300％×1/2]×12ヶ月＝71万3700円
一方、140万×2回の賞与がある場合の年間の保険料負担額は、次のとおりです。
月給分（標準報酬月額59万円）
[59万円×18.300％×1/2]×12ヶ月＝64万7820円
賞与分
[140万円×18.300％×1/2]×2回＝25万6200円
合計すると64万7820円＋25万6200円＝90万4020円となり、賞与なしの場合と比べて20万円近く高いことになります。
雇用保険料
雇用保険の保険料率は、業種ごとに次のように設定されています。
・一般の事業：0.9％（労働者負担率0.3％）
・農林水産・清酒製造の事業：1.1％（同0.4％）
・建設の事業：1.2％（同0.4％）
これらの保険料率をもとに計算すると、年収1000万円の雇用保険料の年間負担額は次のようになります。
・一般の事業：3万円
・農林水産・清酒製造の事業：4万円
・建設の事業：4万円
同じ年収1000万円でも内訳によって社会保険料は異なる
年収1000万円の社会保険料負担額は、賞与の有無などで異なりますが、ケースによっては年間150万円を超えることもあります。1000万円という高所得層にとっても、決して小さい負担とはいえないでしょう。
社会保険料の計算の仕組みを理解して、ご自身が社会保険料負担額を試算してみると、家計のバランスを考える手がかりのひとつになるのではないでしょうか。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
