執筆者：下中英恵（したなかはなえ）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。
富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”
最新の日本人の給与
国税庁の調査（※）によると、令和2年の日本人の平均給与は、以下のとおりとなっています。
男性：532万円
女性：293万円
全体：433万円
男性は、55歳～59歳の平均給与が最も高く、668万円となっています。女性は、45歳～49歳の平均給与が最も高く、321万円です。女性は年齢によって、平均給与に大きな違いがないという特徴があります。
令和2年の平均給与は、男性は前年比1.4％減、女性は前年比1.0％減となっており、全体の平均給与も前年から減少傾向が見られました。
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給与400万円以下は約半数
次に、給与の金額とその割合についてチェックしていきます。給与が1000万円までの給与階級別の人数の割合は、以下のとおりとなっています。
100万円以下 ：8.4％
100万円～200万円：13.8％
200万円～300万円：15.5％
300万円～400万円：17.4％
400万円～500万円：14.6％
500万円～600万円：10.2％
600万円～700万円：6.5％
700万円～800万円：4.4％
800万円～900万円：2.8％
900万円～1000万円：1.8％
この調査によると、給与が400万円以下の割合が全体の55.1％となっており、日本人の半数以上を占めていることが分かります。給与が200万円に満たない人の割合も22.2％となっており、5人に1人は給与200万円以下、つまり月収約16万円以下となっています。
給与1000万円以上の割合は？
一方、給与が1000万円以上の人はどのくらいいるのか、確認していきます。
1000万円～1500万円：3.4％
1500万円～2000万円：0.7％
2000万円～2500万円：0.2％
2500万円超 ：0.3％
給与1000万円以上の割合は、日本人全体の4.6％となっており、圧倒的に少数派であることが分かります。男女別に見てみると、男性の給与1000万円以上の割合は、男性全体の7.1％、女性の給与1000万円以上の割合は、女性全体の1.1％となっています。
また、給与1000万円以上の割合は、平成30年は5％、令和元年は4.8％だったことから、ここ3年間減少傾向が見られました。
このように最新の調査結果によると、日本人全体の平均給与や給与1000万円以上の人の割合が減少するなど、日本人の収入は減っていることが分かりました。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言などの影響で、日本経済や収入においても、打撃を受けていることが理由の1つとして考えられます。
いかがだったでしょうか。日本人の給与情報についてチェックすると、自分のお給与についても関心がわきますね。2021年も残りわずかとなりましたが、2022年に向けて、少しでもお給与をアップすることはできないか、収入をアップする工夫はできないか、来年のマネープランを考えてみてはいかがでしょうか。
出典
（※）国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査
※2021/12/1 出典に一部誤りがあったため、修正いたしました。
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
