令和3年最新版。コロナの影響で収入減? 日本人の平均給与はいくら? 給与1000万円以上の割合は?
配信日: 2021.11.30 更新日: 2021.12.01
執筆者:下中英恵(したなかはなえ)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。
富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”
最新の日本人の給与
国税庁の調査(※)によると、令和2年の日本人の平均給与は、以下のとおりとなっています。
男性:532万円
女性:293万円
全体:433万円
男性は、55歳~59歳の平均給与が最も高く、668万円となっています。女性は、45歳~49歳の平均給与が最も高く、321万円です。女性は年齢によって、平均給与に大きな違いがないという特徴があります。
令和2年の平均給与は、男性は前年比1.4%減、女性は前年比1.0%減となっており、全体の平均給与も前年から減少傾向が見られました。
給与400万円以下は約半数
次に、給与の金額とその割合についてチェックしていきます。給与が1000万円までの給与階級別の人数の割合は、以下のとおりとなっています。
100万円以下 :8.4%
100万円~200万円:13.8%
200万円~300万円:15.5%
300万円~400万円:17.4%
400万円~500万円:14.6%
500万円~600万円:10.2%
600万円~700万円:6.5%
700万円~800万円:4.4%
800万円~900万円:2.8%
900万円~1000万円:1.8%
この調査によると、給与が400万円以下の割合が全体の55.1%となっており、日本人の半数以上を占めていることが分かります。給与が200万円に満たない人の割合も22.2%となっており、5人に1人は給与200万円以下、つまり月収約16万円以下となっています。
給与1000万円以上の割合は?
一方、給与が1000万円以上の人はどのくらいいるのか、確認していきます。
1000万円~1500万円:3.4%
1500万円~2000万円:0.7%
2000万円~2500万円:0.2%
2500万円超 :0.3%
給与1000万円以上の割合は、日本人全体の4.6%となっており、圧倒的に少数派であることが分かります。男女別に見てみると、男性の給与1000万円以上の割合は、男性全体の7.1%、女性の給与1000万円以上の割合は、女性全体の1.1%となっています。
また、給与1000万円以上の割合は、平成30年は5%、令和元年は4.8%だったことから、ここ3年間減少傾向が見られました。
このように最新の調査結果によると、日本人全体の平均給与や給与1000万円以上の人の割合が減少するなど、日本人の収入は減っていることが分かりました。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言などの影響で、日本経済や収入においても、打撃を受けていることが理由の1つとして考えられます。
いかがだったでしょうか。日本人の給与情報についてチェックすると、自分のお給与についても関心がわきますね。2021年も残りわずかとなりましたが、2022年に向けて、少しでもお給与をアップすることはできないか、収入をアップする工夫はできないか、来年のマネープランを考えてみてはいかがでしょうか。
出典
(※)国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査
※2021/12/1 出典に一部誤りがあったため、修正いたしました。
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者