今回は、エン・ジャパン株式会社が発表した「官公庁・自治体への転職」についての調査結果（※）を見てみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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およそ9割の人が官公庁・自治体への転職に興味アリ！
この調査は、エン・ジャパン株式会社が運営する『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』を利用するユーザーのうち3334名を対象に行われたもの。転職を意識している人たちは、官公庁・自治体への転職をどう考えているのでしょうか。
●ある 89％
●ない 7％
●現在、官公庁・自治体で働いている 4％
なんと9割近くの人が興味アリと回答しています。
あると回答した人を年収別に見てみると、「200万以下」が85％、「201〜400万円」が89％、それ以上の「401〜600万円」「601〜800万円」「801〜1000万円」「1001万円以上」はいずれも90％でした。このことから、現在の年収に関わらず官公庁・自治体などへの転職に興味がある人は非常に多いということがわかります。
ちなみに、「現在、官公庁・自治体で働いている」と回答した人の割合が一番高かったのは、「601〜800万円」の7％でした。官公庁・自治体で働く場合の年収はこの層が多いということになりそうです。
では、官公庁・自治体への転職に興味がある人たちは、どのような雇用形態を希望しているのでしょうか。
●正規職員（任期なし） 91％
●任期付き職員（数年の任期内で働く形の転職） 15％
●副業・兼業 13％
●雇用形態にこだわりはなく、何らかの形で関わりたい 12％
全体の回答は上記のとおり。やはりほとんどの人が正社員として長く働きたいと考えているようです。この回答を年収別に見てみると、現在の年収が「1001万円以上」の人は、「任期付き職員」25％、「副業・兼業」28％と、この2項目に関して全体平均を10ポイント以上大きく上回るという結果になりました。
現在稼いでいる人たちのなかには、官公庁・自治体に転職して腰を据えるというより、一時的に働いたり副業として働いたりすることを考えている人も少なくないようですね。
具体的なコメントとしては、「家族もいるため安定して働きたいから。（30代／男性）」（正規職員）、「公務員になるのが夢だったため、任期があるものでも構わない。社会貢献がしたい。（20代／女性）」（任期付き職員）、「社会や地域への貢献は、本業をしながらでも携わっていきたい。（50代／男性）」（副業・兼業）、「世の中の働き方への考え方が変わってきていると感じるから。（30代／女性）」（雇用形態にこだわりはなく、何らかの形で関わりたい）といったものがありました。
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興味をもつ理由は、ずばり「安定した収入」
多くの人が官公庁・自治体への転職に興味があることはわかりました。では、その理由についてはどうなっているのでしょうか。
1位：安定した収入を得たいから 65％
2位：仕事を通じて社会貢献をしたいから 57％
3位：仕事の幅を広げたいから 32％
4位：景気の影響を受けにくいから 31％
5位：培った能力・スキルを社会に還元したいから 30％
TOP5は上記のとおり。半数以上の票を集めたのは、「安定した収入」と「社会貢献」でした。官公庁・自治体への仕事となると、収入だけではなく「社会の役に立てる」というモチベーションも強くなるといえそうです。
ちなみに、転職を考えるにあたって不安に思うことのTOP5は以下のようになりました。
1位：仕事に関する情報が少ない 63％
2位：給与など条件面が希望とあうか 50％
3位：能力・スキルが活かせる仕事があるか 49％
4位：民間企業との文化や仕事の進め方のギャップ 37％
5位：テレワーク・時短など働き方の柔軟性 25％
いわゆる「お役所仕事」という概念への不安が前面に出ている結果に。職場の文化になじめるか、実際のところ収入はどうなのか、まだまだお硬い部分が多いのではないか……など、いざ転職を考えると不安に思うことは少なくないようです。
民間企業に比べると、仕事の詳細について見聞きする機会が少ないのが官公庁や自治体のウイークポイントともいえそうです。安定した仕事や収入を期待して転職を考えている人は、官公庁・自治体の仕事内容や待遇についてじっくり調査する必要がありそうです。
※エン・ジャパン株式会社 3,000人に聞く「官公庁・自治体への転職」意識調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
