だからと言って転職をするほどでもなく、リスクを考えると結局今のままの収入で生活するしかないと諦めてしまう前に副業について知り、活用してみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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副業の定義
そもそも、なにが副業と呼ばれているのでしょうか。副業とは、本業とは別に収入を得ることだというイメージがありますが、実はその定義はあいまいです。今では、インターネットを使ったビジネスやオークションなど収入を得る方法は多くあります。
つまり、禁止されている副業のスタイルをしなければ問題はないということです。禁止のルールは簡単で、本業に影響がある可能性がある副業です。また、公務員の副業は法律で禁止されていますので注意する必要があります。
副業の種類
厚生労働省の副業や兼業の現状についての資料によると、1992年から2017年の間で副業を希望する雇用者数は増加傾向にありました。特に、本業の所得が299万円以下の階層では、全体の約3分の2が副業をしていることがわかります。
このように、副業をする人は増加しつつありますが、副業にはどのようなものがあるのでしょうか。大きく分けると4種類考えられます。まず、一つ目に紹介するのは隙間時間に行うネットでの副業です。例えば、アンケートモニターやオークションサイトへの出品、アフィリエイトなどです。
二つ目に紹介するのは資格を使って行う副業です。例えば、スキル販売を行う、セミナーの講師をするなどの方法があります。
三つ目に紹介するのは趣味を副業にすることです。例えば、動画撮影やSNSへの配信、ハンドメイドの作品を販売する方法です。四つ目に紹介するのは投資関連の副業です。株式投資やFXなどがこれに含まれます。
副業の収入
1週間当たりの副業の総実労働時間について、10時間以上20時間未満、5時間以上10時間未満、5時間未満の順に多いことがわかっています。
しかし収入については、どのような副業をするのか、趣味や投資関連を副業にする場合、それに費やす費用などで幅があります。月に10万円以上の収入を得る人もいれば1万円台の収入の人もいます。このことから、希望の収入と実際の収入にギャップがある人もいるようです。
しかし、ギャップはあったとしても、自由に使えたり、貯金できたりするお金が増えることに対しおおむね満足しているようです。
年収について
厚生労働省の国民生活基礎調査の概況によると、2018年の1世帯当たりの平均所得金額は全世帯では552万3千円でした。また、高齢者世帯は312万6千円で、高齢者以外の世帯は659万3千円、児童のいる世帯が745万9千円でした。
しかし、これの中央値は437万円であったことから、平均所得金額に満たない世帯の方が多いと考えられます。実際に、データを見てみると平均所得金額以下の世帯は61.1%であることがわかります。
さらに厚生労働省の賃金構造基本統計調査の賃金の推移によると、2020年の男性の賃金は307.7千円で、女性の賃金は251.8千円でした。このデータの最も古いのは2001年のものですが、男性の賃金は305.8千円で、女性の賃金は222.4千円です。ここから、女性の賃金は少し増加していることがわかりますが特に男性の賃金はほぼ横ばいでした。
副業を始めましょう
副業は、収入を増やす手段としてだけではなく、本業では得られない知識や経験を得ることができスキルアップやキャリアアップにつなげることができます。また、収入額を気にせずにやりたいことを仕事にできるチャンスでもあります。リモートワークが普及してきている中で、隙間時間を見つけて副業にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
出典
厚生労働省副業・兼業の現状①
厚生労働省副業・兼業に係る実態把握の内容等について
厚生労働省2019年国民生活基礎調査の概況
厚生労働省令和2年賃金構造基本統計調査結果の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
