この記事では、統計データをもとに、世帯年収1000万円世帯の割合や、生活水準について解説します。ぜひ「世帯年収1000万円」について、具体的にイメージしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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日本の平均的な世帯年収はどれくらい？
総務省が公開している「2020年 家計調査」の結果によると、勤労者世帯（世帯主が会社などに勤めている世帯）の実収入（税込み収入）の平均は、月額52万9956円です。年収に直すと約636万円です。
2人以上の世帯に絞ると実収入の平均が約8万円増え、60万9535円となります。年収に直すと約731万円です。
どちらもイメージよりも高い印象を受ける人が多いのではないでしょうか。しかし、世帯年収1000万円には大きく及びません。世帯年収1000万円は、日本の勤労者世帯のなかでも年収が高い部類に属しているといえそうです。
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世帯年収1000万円を超える世帯の割合は？
それでは、世帯年収1000万円を超える世帯は、日本にどのくらいあるのでしょうか。厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査」によると、年収別の世帯数の割合は図表1のとおりです。
【図表1】
| 300万円未満 | 32.6％ |
| 300万円以上600万円未満 | 32.0％ |
| 600万円以上900万円未満 | 19.2％ |
| 900万円以上1000万円未満 | 4.0％ |
| 1000万円以上1100万円未満 | 3.1％ |
| 1100万円以上1300万円未満 | 3.6％ |
| 1300万円以上1500万円未満 | 2.1％ |
| 1500万円以上1700万円未満 | 1.2％ |
| 1700万円以上1900万円未満 | 0.7％ |
| 1900万円以上2000万円未満 | 0.2％ |
| 2000万円以上 | 1.2％ |
※厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査」をもとにした集計値です。
年収900万円以上1000万円未満の世帯の割合は4.0％、年収1000万円以上1100万円未満の割合は3.1％で、年収900万円未満の世帯の割合と比較すると、かなり少数であると分かります。
また、年収1000万円以上の全世帯の割合の合計は、12.1％です。つまり年収1000万円の世帯は、世帯年収の上位1割強に属する高収入世帯であるわけです。
世帯年収1000万円の家庭の生活水準は？
ここでは、世帯年収900～1000万円で世帯主のみが働いている4人世帯の平均値を参考に、年収1000万円世帯の生活水準を探ってみましょう。
総務省「2020年 家計調査」によると、世帯主のみが働いている世帯年収900～1000万円の4人世帯の可処分所得（手取り額）の平均は、約58万1000円です。1000万円を単純に12ヶ月で割った月収はおよそ83万3000円ですが、税金や社会保険料が引かれた結果、使えるお金は3割ほども目減りします。
対する生活費の平均は、およそ40万4000円です。可処分所得から生活費を引くと、18万円弱しか残りません。ここからさらに、平均約4万8000円の住宅ローンの返済額が差し引かれると、残りは13万円ほどです。
残った分を全て貯蓄に回すとしても、手取りの2～3割ともいわれる貯蓄の目安金額に、辛うじて手が届く程度でしかありません。
首都圏など物価が高い地域に住んでいる場合や、子どもを私立学校に通わせる場合などは平均よりも生活費が高くなる可能性もあります。年収1000万円世帯の生活は、額面から受け取る印象ほど余裕があるわけではないといえるでしょう。
年収1000万円世代は数少ない高所得世帯
平均年収や年収別の世帯数の割合などの統計データから、年収1000万円の世帯は、日本全体でも上位に属する高収入世帯であると分かります。
しかし、所得税や住民税、社会保険料などの金額も高くなるため、手取り額は意外と多くありません。平均生活費や住宅ローン返済額などを考え合わせると、イメージするほど余裕のある生活を送る人ばかりではないといえます。
出典
統計局ホームページ/家計調査
（4人世帯（有業者1人）－年間収入階級別）
統計局ホームページ/家計調査報告 ―月・四半期・年―
2019年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省
（Ⅱ 各種世帯の所得等の状況）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
