将来の年金受給額が分かれば、今後の貯蓄計画や老後資金計画を立てやすくなります。ここでは、年収400万円30代独身の年金受給額や計算方法などについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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年金受給額の計算方法
国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）の受給額は、それぞれ計算方法があるため、自分で算出可能です。計算方法を把握していれば、シミュレーションサイトなどを活用しなくても自分の年金受給額を予測しやすくなります。
ここでは、国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）受給額の計算方法について紹介します。
国民年金（老齢基礎年金）
自営業やフリーランス等が加入する国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、次の計算方法で求められます。
・年金額（満額）×（保険料納付済月数÷480）
令和3年4月分からの国民年金額の満額は78万900円で、年収による差はありません。保険料納付済月数とは、年金保険料を納めた月数のことです。年金保険料免除等の期間がある場合は、図表1のとおり計算をして、保険料納付済月数と合算します。
【図表1】
| 免除・納付内容 | 計算式 |
|---|---|
| 全額免除 | 免除月数×1/2 |
| 4分の1納付 | 納付月数×5/8 |
| 半額納付 | 納付月数×3/4 |
| 4分の3納付 | 納付月数×7/8 |
20歳から60歳までの40年間、年金保険料を全額納めると、国民年金の満額78万900円を受給できます。※令和3年の場合
厚生年金（老齢厚生年金）
会社員や公務員が加入する厚生年金（老齢厚生年金）の受給額の計算方法（65歳以上）は、次のとおりです。
・報酬比例部分の年金額＋経過的加算＋加給年金額
はじめに「報酬比例年部分」の計算方法は次のようになります。
●平均標準報酬月額×（9.5／1000〜7.125／1000 ※生年月日に応じて変わります）×平成15年3月以前の加入期間の月数
※平均標準報酬月額…平成15年3月以前の加入期間中の標準報酬月額の総額を、平成15年3月以前の加入期間で割った額
●平均標準報酬額×（7.31／1000〜5.481／1000 ※生年月日に応じて変わります）×平成15年4月以後の加入期間の月数
※平均標準報酬額…平成15年4月以降の加入期間中の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以降の加入期間で割った額
上記で計算したAとBを合算することで報酬比例部分を求められます。報酬比例年金額が、厚生年金受給額の大部分を占めます。
次に「経過的加算」の計算方法は、以下のとおりです。
・定額部分に相当する金額−78万900円×（厚生年金加入月数÷480月）
※定額部分は「1628円×生年月日に応じた率×被保険者期間の月数」で求めます。
「加給年金」とは、厚生年金加入期間20年以上の方が65歳になったとき、所定の要件を満たす配偶者や子どもがいる場合に加算される年金のことです。例えば、対象となる配偶者がいる場合は年間22万4700円、子どもが2人いる場合は各22万4700円が支給されます。
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年収400万円30代独身の年金受給額
年収400万円30代独身男性（会社員）の年金受給額について、三井住友銀行の「年金試算シミュレーション」で計算しました。結果は、以下のとおりです。
・年金受給額15.7万円／月
（内訳）
老齢基礎年金：9.3万円／月
老齢基礎年金：6.4万円／月
※男性30歳、就業年齢は23〜60歳、現在年収400万円で入力した場合
このように、年金受給額は月15.7万円です。ただし、上記は概算であり、今後の保険料納付状況などによって実際の受給額も変わります。
年金受給額を増やす方法
年金受給額を増やす方法には「繰下げ受給」があります。繰下げ受給とは、年金の受取開始時期を66歳以降に遅らせる制度です（最大70歳まで）。繰下げ受給をすることで「繰下げ月数×0.7％」年金受給額が増えます。70歳まで繰下げ受給をすると、年金受給額は42.0％（0.7％×60ヶ月）も増加します。
また年金改正法により、2022年4月から選択範囲が75歳まで拡大されることになりました。これは、開始年齢が65歳から変わるのではなく、受給開始年齢の選択肢が広がったということです。
一方で、自営業・フリーランス等の国民年金第1号被保険者、または65歳以上を除く任意加入被保険者には「付加年金」があります。
付加年金は毎月の年金定額保険料に付加年金保険料を上乗せして納めることで、年金受給額を増やす制度です。月の付加保険料は400円（令和3年度）で、付加年金額は「200円×付加保険料納付月数」で計算されます。
早めに老後資金の計画を立てましょう
将来の国民年金や厚生年金受給額は、自分で計算ができます。将来の年金受給額を把握することで、今後の貯蓄計画や老後資金計画が立てやすくなります。早く計画を立てることができれば、その分準備に時間をかけることが可能です。
さっそく年金受給額を計算し、老後資金計画を立てて今後の貯蓄や投資の方針を決めましょう。
出典
日本年金機構「老齢年金ガイド 令和3年度版」
日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」
日本年金機構「老齢厚生年金の繰下げ受給」
日本年金機構「付加保険料の納付のご案内」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
