国家公務員になると月給はいくらもらえる？

国家公務員というと、安定して高い給与をもらえそうなイメージがあるのではないでしょうか。実際には国家公務員の月給は役職などによって異なるため、金額がどの程度なのかを一概には語れません。
 
そこでここでは、国家公務員の月給が決まる仕組みやモデル給与、平均給与月額を紹介します。ぜひ参考にして、国家公務員の収入の実態を理解してください。

国家公務員の給与の仕組み

国家公務員の給与は、職務の難易度や責任の度合いによって決められた、基本給にあたる「俸給」と、個々の事情に応じた「諸手当」で構成されています。
 
俸給は、職種ごとに割り当てられた11種17表の「俸給表」をもとに決まります。俸給表の種類と対象とする主な職種は図表1のとおりです。
 
図表1

行政職俸給表（一）（二）	一般行政事務職員など
専門行政職俸給表	航空管制官など
税務職俸給表	税務署職員など
公安職俸給表（一）（二）	刑務官、海上保安官など
海事職俸給表（一）（二）	船員など
教育職俸給表（一）（二）	気象大学校の教授、准教授など
研究職俸給表	研究所の研究員など
医療職俸給表（一）～（三）	医師、薬剤師、看護師など
福祉職俸給表	障害者支援施設の生活支援員など
専門スタッフ職俸給表	情報分析官、国際交渉官など
指定職俸給表	事務次官、局長など

 
また、主な諸手当は図表2のとおりです。
 
図表2

生活補助的手当	・扶養手当・住居手当・通勤手当など
地域給的手当	・地域手当・特地勤務手当・寒冷地手当など
職務の特殊性に応じた手当	・俸給の特別調整額（民間の管理職手当）・特殊勤務手当など
時間外手当	・超過勤務手当・宿日直手当
賞与に相当する手当	・期末手当・勤勉手当
その他の手当	・本府省業無調整手当・初任給調整手当など

 
給与の金額は基本的に、同じような条件のもとで働く民間従業員の賃金水準と均衡するように決められています。
 
人事院が民間の給与実態の調査や官民の比較など実施したうえで国会および内閣に毎年提示する「人事院勧告」をもとに、給与が適宜改定される仕組みです。また、個々の職員の昇給・降給、ボーナスの決定は、勤務成績の評価（人事評価）をもとに行われます。
 

国家公務員の平均月給はいくらくらい？

内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与 （令和3年版）」に掲載されたモデル給与例では、年齢と役職ごとの給与月額が、図表3のように示されています。
 
図表3

役職（年齢）	給与月額
係員（25歳）	19万3900円
係長（35歳）	27万3600円
地方機関課長（50歳）	41万3200円
本府省課長補佐（35歳）	44万600円
本府省課長（50歳）	74万9400円
本府省局長	107万4000円
事務次官	141万円

 
また、初任給の代表例は図表4のとおりです。
 
図表4

 
人事院「令和2年 国家公務員給与等実態調査結果」によると、全俸給表対象者の平均給与月額は、41万6203円です。以下で、平均給与月額を俸給表別にみてみましょう。
 

国家公務員の適用俸給表別平均月給

適用俸給表ごとの平均月給は図表5のとおりです。
 
図表5

 
このうち、該当する職員数が最も多いのは、行政職俸給表（一）です。全職員数の半数以上がここに該当します。行政職俸給表（一）の平均給与月額40万8868円が、最も平均的な国家公務員の月給と言えるでしょう。
 
平均給与月額が一番高いのは指定職俸給表で、102万4815円です。俸給も85万5171円と抜きんでて高いほか、地域手当がほかの俸給表よりも多くついています。
 
次に高いのは医療職俸給表（一）で、平均給与月額は84万6285円です。俸給が50万6994円と高いことに加えて、その他の手当が非常に多いのが特徴です。
 

国家公務員の月給は職種などで大きく違う

国家公務員の月給の金額は、職種などにより分類された俸給を基礎に、業務内容や勤務地、個別の事情などに合わせて支給される諸手当を加えて決まります。そのため同じ国家公務員でも、どのような職種に就くのかによって、月給の金額には大きな開きがあります。
 
国家公務員の待遇を調べるときには、「国家公務員」と一括りにせず、役職を絞りって確認しましょう。
 
出典
内閣人事局｜国家公務員制度｜給与・退職手当
（「国家公務員の給与」（令和3年版パンフレット））
人事院「令和2年国家公務員給与等実態調査報告書」
（職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部