更新日: 2022.01.11 年収

年収1000万円の家庭がふるさと納税をしたら、控除額はどれくらい?

年収1000万円の家庭がふるさと納税をしたら、控除額はどれくらい?
ふるさと納税で控除される金額の上限は、人により異なります。ふるさと納税による控除の上限額は、寄附をする人の年収や家族構成などにより増減します。
 
ここでは、世帯年収1000万円の家庭を例に、夫婦の働き方や子どもの人数などの条件ごとの控除上限額を紹介します。ふるさと納税の仕組みや控除上限額の目安を知りたい人は、ぜひご活用ください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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高橋庸夫

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

ふるさと納税で所得税・住民税から控除される仕組み

 
ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附をすると、寄附金額に応じて税金の控除を受けられる制度です。税金の使い道を選べたり、自治体からの返礼品をもらえたりするのが、ふるさと納税のメリットと言えるでしょう。控除額は原則として、寄附金額から自己負担額2000円を除いた全額が対象となります。
 
ふるさと納税による控除を受けるには、ワンストップ特例制度か確定申告をする必要があります。寄附をした翌年の確定申告期限までに確定申告をすると、まずは所得税から控除または還付され、そののちに、残りの金額が住民税から控除されます。
 

所得税・住民税の控除額の計算方法

 
所得税と住民税から控除される金額には一定の上限が設けられており、実際の控除額は次の式で計算します。
 
■所得税からの控除
所得税からの控除額=(ふるさと納税額-自己負担額2000円)×所得税・復興特別所得税の税率
 
ただし、控除の対象となるふるさと納税額は、最大でも総所得金額等の40%までです。超える部分については控除を受けられません。
 
■住民税からの控除
住民税からの控除額は、基本分と特例分に分けて計算します。
 
住民税からの控除額(基本分)=(ふるさと納税額-2000円)×10%
 
控除対象のふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。
 
住民税からの控除額(特例分)=(ふるさと納税額-2000円)×(100%-10%-所得税の税率※)
 
ただし、特例分の控除額計算の結果が住民税所得割額の2割を超える場合は、次の方法で計算します。
 
住民税からの控除額(特例分)=住民税所得割額×20%
 

世帯年収1000万円の家庭がふるさと納税したときの控除上限額は?

 
計算方法を理解したうえで、世帯年収1000万円の家庭がふるさと納税をした場合に、どれくらいの控除上限額になるのかを見てみましょう。
 
ここでは、給与所得者を例に、自己負担額2000円を除くふるさと納税額の全額が控除されるケースの控除上限額を紹介します。※基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除以外の所得控除は考慮されていません。
 

共働き家庭の場合

 
まずは、世帯年収1000万円で夫の年収:600万円、妻の年収400万円の場合です。このケースでは、子どもの人数ごとの控除上限額は図表1のようになります。なお、この金額は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」のふるさと納税額の年間上限の目安表から、自己負担額2000円を差し引いた額です。
 
【図表1】(夫と妻のふるさと納税を合算)

0人 11万5000円
高校生の子1人 10万7000円
高校生1人・大学生1人 9万5000円

 
夫が年収900万円、妻が扶養内の年収100万円の場合は、控除上限額は図表2のとおりです。
 
【図表2】

0人 14万1000円
高校生の子1人 13万円
高校生1人・大学生1人 11万7000円

 
どちらも扶養親族の人数が少ないほうが控除上限額が大きい傾向が見て取れます。また、妻が扶養内のケースのほうが、控除上限額が大きいのも特徴です。
 

片働き家庭の場合

 
片働き家庭で世帯主の給与収入が1000万円の場合、子どもの人数ごとの控除上限額は図表3のとおりです。
 
【図表3】

0人 16万9000円
高校生の子1人 15万5000円
高校生1人・大学生1人 14万2000円

 
片働きで子どもがいないのケースの16万9000円が、世帯年収1000万円家庭の最も高い控除上限額です。
 
同じ家族構成の共働き家庭と比べると、片働き家庭は控除上限額が総じて高くなっています。
   

世帯年収は同じでもふるさと納税の控除額は同じとは限らない

 
同じ世帯年収1000万円の家庭でも、ふるさと納税でいくらまで控除を受けられるかは、夫婦それぞれの年収や子どもの人数などにより異なります。また、上限額を超えて寄附したとしても、寄附金控除は適用できます。
 
ふるさと納税を最大限活用するために、ご自身のケースの控除上限額はいくらなのか、シミュレーションしてみるとよいでしょう。
 
出典
総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|ふるさと納税の概要
総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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