ここでは、年収1000万円のケースにスポットを当て、年収に対して手取り額が大きく目減りする理由を解説します。ぜひ、年収と手取り額の関係を考えるきっかけにしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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年収と手取り額に差がある理由
会社に勤めて賃金をもらっている人の手取り額は、年収（総支給額）と比べて少ないのがごく一般的です。なぜ手取り額は年収と比べて少ないのかというと、手元に月給として振り込まれる前に、税金や社会保険料が天引きされるためです。
年収と手取り額との関係を分かりやすく算式にすると、次のように表せます。
手取り額＝年収－（税金＋社会保険料）
所得税や住民税、厚生年金保険料をはじめとする社会保険料は、所得控除や税額控除などにより軽減はされるものの、一定以上の年収があれば必ずいくらかは納めるものです。そのため、手元に入る手取り額は、年収と比べて目減りした金額になります。
年収1000万円の手取りが思うよりも少ない理由
年収1000万円の手取り額をざっくりと計算すると、家族構成などの条件によるものの、おおよそ700万円強になります。年収の2～3割が、税金や社会保険料として天引きされる計算であり、額面よりかなり少なくなるという印象を受ける人が多いでしょう。
年収1000万円の手取り額がここまでガクッと減ってしまう理由として、主に次の3つの理由が挙げられます。
●社会保険料や税金が収入に応じて上がるため
●所得税に超過累進課税方式が採用されているため
●給与所得控除が年収850万円で上限に達するため
以下でそれぞれ解説します。
年収に応じて上がる社会保険料・税金
年収から差し引かれる税金は、所得税と住民税の2種類です。所得税、住民税はいずれも、年収から給与所得控除や各種所得控除を差し引いた「課税所得」に、税率を掛けて税額を計算します。
課税所得は、所得控除などの条件が同じであれば、年収が高いほど金額が大きくなる傾向にあります。したがって、年収が高いほど税額も大きくなるのが一般的な傾向です。
一方、社会保険料は主に次のものを指します。
●厚生年金保険料
●健康保険料
●雇用保険料
このうち雇用保険料と健康保険料は、報酬月額をもとに決まる「標準報酬月額」と、賞与額の端数を切り捨てた「標準賞与額」に、保険料率を掛けて算出します。給与や賞与の金額が多くなれば標準報酬月額も標準賞与額も上がるため、保険料も上がる計算です。また、雇用保険料は年収に保険料率を掛けて求めるため、年収に比例します。
年収が多くなるほど税金も社会保険料も増加する傾向にあるため、年収1000万円ともなると社会保険料の負担は100万円を優に超えるのが一般的です。
所得税の超過累進課税
年収が増加すると課税所得額が大きくなることに加えて、日本の所得税は超過累進課税を採用しています。超過累進課税とは、所得の増加にともなって、一定額を超えた金額に対し税率が高くなる課税方式です。
例えば、課税所得が1000円から194万9000円までの部分は所得税率5％、195万円から329万9000円までの部分は10％ですが、330万円から649万9000円までの部分の所得税率は20％に上がります。年収1000万円の場合、所得税の負担は80万円前後が一般的です。
年収850万円で上限に達する給与所得控除
給与収入から課税所得を計算するときには、年収に応じた「給与所得控除」を差し引きます。給与所得控除の金額は、年収850万円までは段階的に増えますが、850万円を超えると一律195万円です。つまり年収1000万円では、850万1円～999万9999円までの年収帯と比べると、給与所得控除の割合が低い計算になります。
また、給与所得控除が頭打ちになる年収は、2020年に1000万円超から850万円に改正されたばかりです。年収1000万円の人は2019年までと比べておよそ4.5万円の負担増となっており、このことも年収1000万円の手取り額をさらに減らしています。
年収1000万円では引かれる税金や社会保険料が多い
年収1000万円になると、社会保険料や課税所得が大きくなること、所得税の超過累進課税の影響などもあり、給与から天引きされる金額が大きくなる傾向があります。そのため、手取り額が年収と比べて予想以上に減ったように感じられる場合もあるでしょう。
年収に対して何がいくらくらい引かれるのかを理解すると、おおよその手取り額を把握しやすくなります。ご自身の年収に当てはめて、シミュレーションしてみましょう。
出典
令和３年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和3年度版）
所得税のしくみ｜国税庁
No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁
No.1410 給与所得控除｜国税庁
年度改正 : 財務省
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
