ここでは、東京の男性労働者の平均年収や年収1000万円を稼ぐ人数・割合を紹介するとともに、全国の合計値と比較して傾向を解説します。東京に年収1000万円を稼ぐ男性がどれくらいいるのか興味がある人は、ぜひチェックしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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東京都の男性の平均年収
厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」の結果によると、東京都で働く男性に支給される現金給与額の平均は43万5500円、年間賞与およびその他特別給与額の平均は138万5500円です。
したがって、東京都の男性の平均年収はおよそ660万円前後であると推計できます。日本の男性の平均年収がおよそ530万円（国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査 」より）であるのと比較すると、東京都の男性の平均年収は100万円以上高い計算です。
なお、東京都の男性の年齢層別の平均年収は、図表1のとおりです。
【図表1】
| 19歳以下 | 20代前半 | 20代後半 | 30代前半 | 30代後半 | 40代前半 |
|---|---|---|---|---|---|
| 約230万円 | 約334万円 | 約443万円 | 約547万円 | 約653万円 | 約716万円 |
| 40代後半 | 50代前半 | 50代後半 | 60代前半 | 60代後半 | 70歳以上 |
| 約772万円 | 約849万円 | 約862万円 | 約589万円 | 約461万円 | 約331万円 |
※厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」の結果をもとにした推計値。
最も平均年収が高い50代後半の平均年収は約862万円で、1000万円には届かないまでも、高所得者といえる高い値となっています。
東京で年収1000万円稼ぐ男性の割合
総務省が公開している「平成29年就業構造基本調査」の結果によると、東京都および全国の年収1000～1249万円の男性労働者の人数と割合は、図表2のとおりです。
【図表2】
| 人数 | 割合 | |
|---|---|---|
| 東京都全体 | 26万5000人 | 約6.0％ |
| 23区 | 19万9000人 | 約6.3％ |
| 全国 | 115万6700人 | 約3.1％ |
東京都全体では、東京都の男性労働者443万2700人のうち約6％が、年収1000～1249万円を稼ぐ層です。23区のみに絞ると、男性労働者314万5600人に対して約6.3％と、割合がやや上がります。
全国の男性労働者3707万4100人に占める同年収帯の人の割合は約3.1％なので、割合だけを見ると東京都のほうが約2倍も高い結果です。また、人数を比較すると、全国115万6700人のうち4分の1近くが、東京都に集まっていることになります。
東京都は、全国的な傾向と比較して、年収1000万円を稼ぐ男性が多い都道府県であるといえるでしょう。
東京都はなぜ年収1000万円の男性が比較的多い？
東京都における年収1000万円の男性の割合が比較的高い理由のひとつとして、有名大企業の本社など、給与水準の高い企業が東京都に集中している点が挙げられるでしょう。
例えば、東洋経済オンラインが発表した「30歳推計年収ランキング」を見ると、2020年の30歳の推計年収が1000万円を超える上位16社のうち、12社を東京都に本社を置く企業が占めています。
統計的にも、人口密度が高い大都市ほど、1人あたりの所得額が高くなりやすいという説があります。また、以下のような要因から企業の生産性が向上し、賃金の上昇をもたらすといえるでしょう。
●企業や家計の集積により需要の連鎖が生まれやすい
●労働者人口が多く企業と相性の良い労働者をマッチングしやすい
日本最大の大都市圏を有する東京都は、労働者の年収が高くなりやすい条件が整っています。
そのため、東京都は年収1000万円という高所得男性の割合が比較的高いのだと考えられるでしょう。
東京でも年収1000万円の男性は1割未満
東京都における年収1000万円の男性の割合は約6％です。これは、全国の男性労働者に占める割合の約2倍に当たります。高所得者男性が多いのは、東京都に大企業が集まっていることと、労働者とのマッチングのしやすさなどから企業の生産性が上がりやすいためです。
しかし、割合が高いといっても年収1000万円程度の男性の割合は1割を切っており、東京都の男性労働者全体を見たときに、上位に位置する少数層であることには変わりありません。年収1000万円のハードルは、東京都の男性にとっても高いといえそうです。
出典
令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況｜厚生労働省
（都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額）
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－」
統計局ホームページ/平成29年就業構造基本調査
（平成29年就業構造基本調査 主要地域結果（全国，都道府県，県庁所在都市，人口30万以上の市，県内経済圏））
最新｢30歳年収｣ランキング全国トップ500社 | 企業ランキング | 東洋経済オンライン
独立行政法人経済産業研究所「空間経済研究ノート 第2回「なぜ大都市では賃金が高いのか」」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
