平均年収や個人と法人の違いを知ることで、タクシー運転手の仕事への理解を深められます。
ここでは、タクシー運転手の平均年収や、個人と法人の違いについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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タクシー運転手の平均年収
厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、タクシー運転手の平均年収は図表1のとおりです。
【図表1】
| 平均年収 | 299万6200円 |
| 年間賞与額 | 21万1000円 |
| 平均年齢 | 59.5歳 |
※平均年収は『「きまって支給する現金給与額」×12＋「年間賞与その他特別給与額」』で算出
※平均年収は男女計、企業規模計（10人以上）
上記のとおり、平均年収は300万円未満となっています。また、年齢別平均年収についても見ていきましょう。
年齢別平均年収
厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、タクシー運転手の年齢別平均年収は図表2のとおりです。
【図表2】
| 年齢 | 平均年収 |
|---|---|
| 20〜24歳 | 288万5600円 |
| 25〜29歳 | 331万1900円 |
| 30〜34歳 | 325万7900円 |
| 35〜39歳 | 367万3800円 |
| 40〜44歳 | 381万4100円 |
| 45〜49歳 | 331万200円 |
| 50〜54歳 | 336万5000円 |
| 55〜59歳 | 335万1300円 |
| 60〜64歳 | 284万4000円 |
| 65〜69歳 | 259万300円 |
※平均年収は『「きまって支給する現金給与額」×12＋「年間賞与その他特別給与額」』で算出
※平均年収は男女計、企業規模計（10人以上）
平均年収が最も高いのは40〜44歳（381万4100円）、最も低いのは65〜69歳（259万300円）です。20代後半〜50代までは平均年収が300万円を超えていますが、60代になると300万円未満になります。
給与所得者の平均年収
国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」によれば、給与所得者の平均年収は433万1000円（平均給与368万5000円、平均賞与64万6000円）です。図表3は、2015年〜2020年の平均年収の推移になります。
【図表3】
| 年 | 平均年収 |
|---|---|
| 2020年 | 433万1000円 |
| 2019年 | 436万4000円 |
| 2018年 | 440万7000円 |
| 2017年 | 432万2000円 |
| 2016年 | 421万6000円 |
| 2015年 | 420万4000円 |
給与所得者の平均年収は420〜440万円前後で推移しています。
これと比べると、タクシー運転手の平均年収は比較的低いといえるでしょう。
タクシー運転手 個人と法人の違い
一口に「タクシー運転手」といっても、個人と法人では勝手が違います。個人タクシー運転手は独立した個人事業主で、法人タクシー運転手は会社に属した従業員です。個人と法人との違いを知ることで、タクシー運転手の仕事への理解も深まります。
ここでは、タクシー運転手の個人と法人の特徴や違いについて見ていきましょう。
個人タクシー運転手
個人タクシー運転手は、個人事業主として独立したタクシー運転手のことです。タクシーの車体には、法人タクシーのように会社名が記載されているのではなく、「個人」と記載されています。個人事業主なので、売上から経費を差し引いた金額が利益となり、経費管理や税務申告は自分で行う必要があります。働く日や時間はすべて自分で決めます。
なお、個人タクシー運転手として活動するには「タクシー会社に10年以上勤務、かつ10年間無事故無違反」（35歳未満の場合）などの厳しい条件をクリアしなくてはなりません。
法人タクシー運転手
法人タクシー運転手は、会社に属して働きます。希望のタクシー会社の面接を受け、採用された場合は研修を経てタクシー運転手として活動します。会社に属しているため、勤務日や勤務時間は会社側が指定・調整するのが一般的です。給与は基本給＋歩合給であることが多く、歩合の割合は会社で異なります。また、タクシー会社によっては給与保証や手当、二種免許取得費用補助など、手厚いサポートがあります。
タクシー運転手の平均年収は世間一般の平均年収より低い傾向
給与所得者の平均年収が433万1000円なのに対し、タクシー運転手の平均年収は299万6200円です。世間一般の平均年収より130万円以上低くなります。年齢別で見ても、最も平均年収が高いのは40〜44歳で381万4100円と、給与所得者の平均年収より低い結果です。
タクシー運転手の仕事を検討している方は、ここで紹介した平均年収と個人・法人の違いを参考にしてみてください。
出典
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」
厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
