ここでは、東京都の世帯年収1000万円超の世帯の数や割合、世帯構成別の世帯数をまとめるとともに、その暮らし向きも紹介します。ぜひ、ご自身と比較してみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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東京の世帯年収1000万円超世帯の数と割合
総務省が公開している「平成29年 就業構造基本調査」の結果によると、東京都の世帯年収1000万円超の世帯は、271万9200世帯中71万3600世帯です。割合にするとおよそ26.2％と、全世帯の4分の1以上で世帯年収が1000万円を超えています。
また、同調査によると日本全国の世帯年収1000万円超世帯の総数は、419万6500世帯です。全国の世帯年収1000万円超世帯の2割近くが、東京都に集中していることになります。
世帯の構成別の世帯年収1000万円を超える東京都の世帯数を、図表1にまとめました。
【図表1】
| 夫婦のみ | 夫婦と親 | 夫婦と子 | 夫婦と子と親 | |
|---|---|---|---|---|
| 共働き世帯 | 14万400世帯 （約20％） |
7700世帯 （約1％） |
33万6600世帯 （約47％） |
1万3700世帯 （約2％） |
| 片働き世帯 | 4万6900世帯 （約7％） |
2200世帯 （約0.3％） |
13万8100世帯 （約19％） |
6900世帯 （約0.9％） |
※（）内は東京都の世帯年収1000万円超世帯中の割合
世帯年収が1000万円を超える世帯が最も多いのは、夫婦と子からなる世帯です。また、いずれの世帯構成でも、共働き世帯のほうが世帯年収1000万円超の世帯数が多くなっています。
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東京都の年収1000万円世帯の暮らし
東京都総務局「東京都生計分析調査報告（年報）令和2年」によると、東京都の世帯年収1000万円以上の勤労者世帯の平均可処分所得は81万84円、生活費は44万3581円です。また、住宅ローンの返済金6万3820円、クレジットカードの返済金17万3679円などとなっています。月々の預貯金額の平均は27万8702円です。
これらの数字を総務省「2020年 家計調査」の結果をもとに集計した全国平均と比べてみましょう。
年収1000万円世帯（世帯人員4人以上）の生活費の全国平均はおよそ41万円で、東京都のほうが、1ヶ月あたり3万円ほど高い計算です。また、住宅ローンの返済金の全国平均はおよそ5万3000円、クレジットカード返済金はおよそ15万円で、いずれも東京都のほうが上回ります。
一方、毎月の貯蓄額は全国平均が約32万円で、東京都の約27万円を上回る結果です。
東京都の年収1000万円世帯は生活に余裕がある？
全国の平均値と比べると、東京都の年収1000万円超世帯は生活費や住宅ローンなどの支出が多く、貯蓄額は少ない傾向にあります。ほかの地域の同程度の年収の世帯と比べて、家計に余裕があるとはいえないでしょう。
東京都の年収1000万円超世帯の支出が多い理由のひとつとして、物価の高さが挙げられます。統計局「小売物価統計調査（構造編）調査 2020年 結果」によると、東京都の物価水準は8年連続全国最高を記録しています。住居費が全国でも突出して高いほか、教育費、交通・通信費、教養・娯楽費などが、非常に高いのが特徴です。
物価が総じて高いために、平均的な暮らしをしているだけでもほかの地域よりも支出が多くなり、貯蓄に回る金額が少なくなると考えられます。
とはいえ、世帯年収1000万円超の世帯のなかでも、世帯年収が何千万円というような上位の世帯は、余裕のある暮らしぶりの場合がほとんどでしょう。しかし、ギリギリ年収1000万円前後の世帯は、平均と比べて可処分所得が少ないこともあり、ゆとりたっぷりの暮らしは難しいケースも多そうです。
世帯年収1000万円の世帯は東京に約30万世帯
東京都には世帯年収1000万円超の世帯が70万世帯以上あります。全国の世帯年収1000万円超世帯の1割以上が、東京都に集まっている計算です。
世帯年収1000万円を超えると、家計には当たり前に余裕があるように思えるでしょう。しかし、東京とは日本で最も物価水準が高く、消費支出が多い傾向にあります。そのため、東京都の世帯年収1000万円超世帯は、ほかの地域の世帯年収が同程度の世帯と比べて、生活に余裕がない可能性があります。
出典
総務省「平成29年就業構造基本調査 都道府県結果（全国，全国市部，都道府県，都道府県市部，政令指定都市）」
東京都総務局「東京都生計分析調査報告（年報）令和2年」
（第17表 年間収入階級別1世帯当たり年平均1か月間の収入と用途別生計支出－勤労者世帯－）
統計局ホームページ/家計調査報告 ―月・四半期・年―
（第2－7表 4人世帯（有業者1人）年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
