執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
事務パートの平均年収とは
厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査の概況によると、女性のパートタイマーの平均年収は、193万3000円でした。パートタイムで働いている女性の年齢は、19歳から70歳までほぼ同じ200万円を推移しています。この数字を毎月にすると16万1000円程度の収入です。一般事務でパートの仕事をしている人の多くは、社会保険料を支払っていることがわかります。
パートタイムの仕事をするときに、130万円の壁ということを聞くことはありませんか？ 130万円の壁は、夫の扶養に入っている主婦が、130万円の収入を超えると自分で社会保険に入らなければならないことを意味します。
扶養のことを考えて仕事を調整する人もいますが、130万円以上の収入があれば、所得税や社会保険料の加入でかえって働き損になってしまうのです。130万円以上の収入があるパートタイマーの人は170万円以上の収入を目指して働く必要があります。事務パートをする時には、収入アップを目指すのか、扶養内で短時間無理なく働くのか、目的に応じた働き方をしましょう。
正社員における事務の平均年収
パートタイムで仕事をすると、年収は平均200万円前後になることがわかりました。では、正社員で働いた場合、一般事務の仕事の平均年収はいくらぐらいになるのでしょうか。一般事務職の平均年収は、厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査の概況によると、493万円ほど。平均年齢は43歳でした。月額給与で換算すると、およそ32万3000円です。
正社員は、月額給与に加え、年間賞与が平均で100万円前後支給されています。このデータは50代、60代という給与が最も高くなる年代の給与も含まれているため、高い金額です。一般的な求人を見ると、一般事務の正社員の年収は300万〜400万円が多く、勤め先の会社規模により、年収も大きく異なります。
中小企業では年収300万円が多いですが、1000人以上の大企業では、500万円以上の年収が支給されるケースが多いです。正社員は勤続年数により、昇給が見込めるため、同じ時間働くパートタイマーよりも数百万円単位で収入が変わってきます。
一般事務のパートと正社員の待遇面での違い
一般事務職は、正社員かパートかの雇用形態によって待遇面でも大きな差が出ます。パートタイマーであれば、雇用される契約期間に限りがあるため、会社側の都合によって契約終了になってしまうことがあります。
一方で、パートタイマーは、労働時間は正社員よりも短い時間で、自分の都合に合わせた働き方ができるのが特徴です。給与面では、正社員は昇給額がパートより多く、ボーナスが支給されます。
パートタイマーは時給での換算になり、手当などもほとんどないため、年間で大きな差がついてしまうのです。大企業では、家賃補助などさまざまな福利厚生を用意していますが、福利厚生は正社員に限られます。パートタイマーが受けられる福利厚生は、交通費だけというケースが多いです。福利厚生が整っている会社に勤めるには正社員になる必要があります。
長く継続的に安定的な収入を得たい場合には正社員を目指し、家庭の事情で働ける時間が短いなどの場合にはパートタイムを選ぶなど、ライフスタイルにあった雇用形態を選びましょう。
一般事務職は、正社員とパートタイムで賃金の差が大きい
一般事務職は、パートタイマーか正社員かで年収の差は100万〜200万円ほど変わります。パートタイマーには、ボーナスの支給がなく、昇給も少ないためです。
福利厚生や収入面でのアップを期待する人は正社員、働ける時間が短く、無理なく収入を得たい人はパートタイマーにするなど、目的に合わせて雇用形態を選ぶことが重要です。
出典
厚生労働省令和2年賃金構造基本統計調査の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
