更新日: 2022.01.21 年収

年収いくらあれば子ども3人を育てられる? 地域による違いや手当もチェック

年収いくらあれば子ども3人を育てられる? 地域による違いや手当もチェック
最近では、2人兄弟や1人っ子の家庭が増えてきています。実際、1人の女性が生涯のうちに子どもを何人産むかを表す合計特殊出生率は2020年で1.34であり、ベビーブームと呼ばれた1940年代後半にはこの数は4を超えていたため、いかに今の数が低いかということがわかります。これだけ子どもを産む数が減ったわけですが、その背景にはやはり経済的な問題があります。
 
今回は子ども3人を年収いくらあれば育てられるかについて紹介していくとともに、地域によってもそれぞれ格差が違う点についても紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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子どもが3人いる家庭のお金事情

子どもが3人いる家庭では、食費や学費など莫大な費用がかかります。さらに子どもに習い事をさせるとなると、負担はさらに増えます。3人子どもがいると単純計算で一人っ子の家庭より3倍もの費用がかかると思う人もいるでしょう。
 
しかし、上の子の服やおもちゃのおさがりを下の子が使うことによって、出費が抑えられます。さらには、一人目や二人目の子の経験を生かしてより安いものを入手することができたり、余計なものの購入を省くことができます。
 

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子ども3人でどれくらいの資金が必要か

子ども2人がいる4人家族1世帯当たりの平均年収は739.8万円で、子ども1人にかかる年間費用は未就学児で約104万円、中学生になると約156万円です。したがって、子どもが2人いる家庭に比べてプラス100から150万円の年収が必要となるでしょう。
 
ただ、国から家庭に支給される手当もあります。児童手当は、3歳未満の子どもに一律1万5000円、3歳以降から中学校卒業までの間に1万円が支給されます。ただし3人目以降の子どもの場合、児童手当は3歳以降も小学校修了前まで、1万5000円の支給が受けられます。
 
さらには、最近では高校生以下に10万円が給付されるという特別給付金の支給もありました。高校生以下の子どもが3人で30万円の給付金を受け取ることができると考えれば、子どもを養育するための資金として、家計の大きな助けとなるでしょう。
 

地域や家庭によっていくらの年収が必要かが変わる

地域によっても必要な年収は変わります。田舎の地域で暮らし、広大な土地で野菜を栽培すれば、食糧を確保することができ、あまり野菜を買う必要がなくなります。田舎でなくても、例えば東京都大田区では、保育園や幼稚園など小学校就学前の子どもが2人以上いる場合、3人目以降は、保育料が無料になります。
 
また、交通手段などによっても金額の負担が変わります。いずれにしても、年収いくらといった問題以前に、自分たちのニーズに合った住む場所を決める必要があります。住む場所によっては、3人の子どもでも少ない年収で子どもを育てることもできます。
 
さらには、家庭の事情によっても必要な年収は変わります。実家でそのまま3人の子どもと配偶者と親といっしょに暮らすなら、負担がだいぶ減ります。
 
つまり、条件や工夫によって、子どもへのお金の負担が変わるため、一概に年収がいくら必要とはいえないのです。常にいくら稼ごうと考える前に、住む場所を考えたり、無駄な費用の削減について考えていくほうが安定した生活を過ごすことができる近道になるといえます。
 

子どもが3人いる家庭の育児とお金

子どもが3人もいると、やはり一番大変なのは育児でしょう。3人も子どもがいるとそれぞれ性格も違うため、特に小さい子の面倒を見るのは大変です。
 
小さいころは、上に大きい兄や姉がいない限りは親が見ていなくてはなりません。そうなると、仕事も限られてきてしまいます。そう考えると、赤ちゃんを産む前に、ライフプランを立てておく必要がありそうです。
 
いくら子どもが欲しいからといっても、お金がなければその後の生活が苦しくなることは目に見えています。子どもを育てるにあたって、お金は切っても切り離せないのです。
 

年収よりもまずは計画を立てることから考えよう

子どもを育てることにおいて、お金はどうしても必要ですが、計画をしっかり立てることも非常に重要です。計画を怠ると無駄なものにお金を費やしてしまったり、あっという間にお金がなくなってしまうこともあり得るでしょう。工夫の仕方次第でより安い費用で育児をすることができます。
 
しっかりと計画を立てたうえで、いくら稼ぐ必要があるかを考えると良いでしょう。上手に計画を立てられれば、浮いたお金を家族の楽しみに費やすこともできます。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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