やはりそういう訳ではありません。保育無償化制度は一定の基準を満たした世帯が対象となります。
そこで今回は、保育無償化制度や保育園の入園条件について、年収1000万円の世帯で必要となる保育料の目安についてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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保育無償化制度とは
保育無償化制度とは、幼児教育および保育が無償化するという制度です。
2019年10月からスタートしたこの制度は、国が認可した幼稚園や保育所、こども園などで利用できます。無認可の保育園では無償化の対象外なので、事前に保育園が認可保育園であるのかを確認しておきましょう。
保育無償化制度は、満3歳から小学校入学前までの子供が対象です。そのため満3歳未満の子供は保育料が必要となります。
ただし給食費や通園にかかる交通費、園の行事などで必要となる経費に関しては対象外となっているので注意してください。ちなみに非課税世帯であるならば、0歳から満3歳未満までの保育料も無料となっています。
保育園の入園条件
認可保育園の場合には、両親が働いていることが入園の条件となります。
さらに両親それぞれ1カ月あたり120時間以上就労していなくてはいけません。就労している証明として職場から発行される就労証明書を提出する必要があります。自営業の場合には、就労状況申告書の提出が必要です。
こうして保育の必要性の認可を受ける事ができれば、保育園に入園できます。その後は年に一度就労証明書を提出して、就労を継続している確認が行われます。そのため子供が保育園に入所している期間に職場を変わった場合には、必ず保育園に届け出をしなければいけません。
満3歳未満の子供の保育料は？
満3歳未満の子供の保育料は、世帯収入や家庭の状況、各自治体や保育時間で異なります。世帯収入とは、その名の通りに世帯全体の収入を指します。ここで注意しておかなくてはいけないのが、世帯の中で収入を得ている人の確認です。
例えば対象となる子どもの祖父母や親せきと同居していたとします。そして同居している祖父母や親せきが収入を得ていたとしましょう。するとその収入は夫婦の収入と合算され、合計額が世帯収入となるのです。
家庭の状況も保育料に関係があります。それは対象となる子供に、保育園に同時に通っている兄弟姉妹がいるかということです。その上で第何子であるかということが保育料に関係します。
通常の自治体では、第2子以降には割引率を適用しています。割引率は自治体ごとに異なりますが、一般的には第2子で50％割引となり、第3子以降は無料であるケースが多いです。
各自治体は、世帯収入に応じた住民税の納付額を基準として保育料を決定します。住民税決定通知書の中に記載されている所得割課税額が収入の基準です。年に1回5月頃に送付される住民税決定納付書を確認してください。
満3歳未満の子供の保育料は、保育時間も関係があります。1日当たりの保育時間が8時間未満なら、保育短時間に区分されます。8時間以上11時間未満ならば区分は標準保育時間です。
年収1000万円の世帯でかかる保育料は
年収1000万円の世帯でかかる保育料は、上述のようにそれぞれの状況によって異なります。そこで今回は、第1子である事、世帯収入は夫婦のみである事、一般的な認可保育園である事。以上を踏まえた上で国の認定した保育料を基準としてご紹介します。
世帯収入が1000万円であるならば、階層区分が930万円～1130万円に当てはまります。この際の所得割課税額は、30万1000円～39万7000円です。保育料は、保育標準時間なら8万円で、保育短時間ならば7万8800円となります。
保育園を利用するときには家庭状況を考慮しよう
保育園を利用するときには家庭状況を考慮しましょう。保育料は世帯収入を基に計算します。年収1000万円の世帯でかかる保育料は保育標準時間なら8万円で、保育短時間ならば7万8800円となります。
もし世帯の中に夫婦以外にも収入を得ている人がいるならば、その収入も換算されます。いざ保育料が決定した時に驚かなくて良いように、事前に世帯全体の収入状況を確認しておきましょう。
出典
内閣府【幼児教育の無償化に関わる参考資料】
内閣府【幼児教育・保育の無償化】
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
