本記事では、公務員の月収やボーナスについて詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
公務員の平均月収とボーナスは？
人事院が発表している「令和2年公務員給与等実態調査」によると、公務員の平均月収は約41万7230円、ボーナスは夏と冬の2回の支給で約120万円です。公務員には2種類あり、国家公務員と地方公務員では月収やボーナスが変わることがあります。国家公務員の平均月収は33万7788円、年収の平均は約686万円となり、役職や年齢によって600〜800万円までの幅があるのが特徴です。
国家公務員の給与は棒給表で定められており、棒給に各種手当てを加えたものが毎月の給料となります。棒給は業務の難しさや責任の重さなどによって決められていて、それに合わせた手当等が支給される仕組みです。
大卒の国家公務員なら行政職棒給表が使われ、税金関係の業務を任されている国家公務員は、税務職棒給表でボーナスの額が決まります。国家公務員のボーナスは夏と冬の2回に分けて支給されて、平均は約120万円です。
一方、地方公務員の平均月収やボーナスは、総務省が発表している「令和2年地方公務員給与実態調査」によると、一般行政職の平均月収31万6933円、ボーナスは夏の平均支給額が68万100円、冬の平均支給額は79万6881円です。地方公務員は、人口数などが多い政令指定都市では業務の量が多くなるため、月収やボーナスが高くなることがあります。
公務員の月収は勤続年数が増えれば増えるほど上がっていき、年齢を重ねると年収が増える傾向にあります。仕事内容や仕事のできは関係なく、給与は徐々に上がるシステムになっているのです。ただ、ボーナスや棒給は仕事内容や仕事の成果によって変わります。
基本的に公務員の給与は民間企業のサラリーマンなどを含めた平均値をオーバーしないように配慮されています。公務員だけ高い給与をもらって特別扱いされているなどと誤解を生まないためにも、平均値前後に設定されていることがほとんどです。
【PR】おすすめの住宅ローン
・がん診断保障に全疾病保障を追加
・住宅ローン人気ランキングNo.1！
【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
職種や年齢別の年収や月収
国家公務員の年収や月収は、職種や年齢によって大きく変わることがあります。人事院が発表している「令和2年国家公務員給与等実態調査」によると、職種ごとの平均年収は以下のとおりです。
●一般行政事務職：636万4075円
●技術・労務職員：522万4753円
●税務署職員：692万4492円
●海上保安官：643万6894円
●政策情報分析官：938万5827円
●事務次官や本府省局長：1610万3290円
このように比較すると、政治に関わる業務や役職のある職種は年収も高くなっていることが分かります。
国家公務員の月収は、人事院が調査した「令和2年国家公務員給与等実態調査」における「行政職棒給表」から算出すると図表1のとおりです。
【図表1】（国家公務員の平均月収）
| 高卒 | 大卒 | |
|---|---|---|
| 20歳以上24歳未満 | 19万1464円 | 21万8659円 |
| 24歳以上28歳未満 | 23万2599円 | 24万4531円 |
| 30代 | 33万5459円 | 36万6776円 |
| 40代 | 42万3540円 | 46万6129円 |
| 50代 | 48万4502円 | 52万8197円 |
地方公務員も、国家公務員と同じように年収や月収は職種や年齢で異なっています。総務省が発表した「令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によると、職種ごとの平均年収は以下のとおりです。
●一般行政事務職：406万1388円
●技術・労務職員：448万7268円
●医療職：602万5812円
●教育職：高等学校517万6968円、小中学校490万8036円
年代別での月収は、図表2のとおりです。
【図表2】（地方公務員の平均月収）
| 高卒 | 大卒 | |
|---|---|---|
| 20歳以上24歳未満 | 16万2500円 | 17万3315円 |
| 24歳以上28歳未満 | 21万2459円 | 22万930円 |
| 30代 | 27万6179円 | 28万413円 |
| 40代 | 35万4783円 | 36万1053円 |
| 50代 | 39万3493円 | 40万4062円 |
安定した収入が魅力的
国家公務員や地方公務員の月収やボーナスは、民間企業と同じ、もしくは少し高めに設定されています。一度就職してしまえば安定した収入を得ることができ、勤続年数が増えれば自然と給与が上がるのはうれしいポイントです。任される業務によっては、給与に加えて特別な手当が支給されるケースも珍しくありません。基本的には解雇される可能性も低いので、魅力的な職業の1つといえます。
出典
人事院「令和2年公務員給与等実態調査」
総務省「令和2年地方公務員給与実態調査」
人事院「令和2年国家公務員給与等実態調査」における「行政職棒給表」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
