この記事では、年収1000万円の方が受け取れる年金について解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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目次
国民年金と厚生年金について
日本の公的年金について確認しておきましょう。公的年金は20歳以上60歳未満の全ての方が加入する国民年金と、会社員などが加入する厚生年金で構成されています。
学生や非正規雇用労働者、フリーランス、自営業などの方は国民年金のみ加入し、令和3年度の時点では保険料を毎月1万6610円納めています。この保険料を20歳から60歳まで納め続けると、65歳から毎月満額にあたる6万5075円の年金を受けとれるでしょう。
ただしこの年金額は令和3年度のものであり、今後減る可能性もあるので注意してください。一方、会社員などが加入する厚生年金は給料によって異なります。令和3年度の保険料率は18.3％で、これを基に決められた保険料を会社と折半して納めるのです。
この保険料には国民年金も含まれており、会社員の方は将来国民年金(基礎年金)と厚生年金を合わせて受給できます。厚生年金の分は「平均標準報酬月額×5.481/1000×加入月数」という計算式で、大体の金額を把握できるようになっています。
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平均年収1000万円の方が65歳から年金を受給した場合の金額
早速「平均標準報酬月額×5.481/1000×加入月数」という計算式を利用して、平均年収1000万円の方が65歳から受け取れる年金額を調べてみましょう。
まず、平均標準報酬月額は、厚生年金の保険料額表の1等級から32等級までのそれぞれの等級に該当する金額のことを意味しています。平均年収1000万円の場合、単純に計算すれば月収83万円程度になりますが、保険料額表の平均標準報酬月額は最大でも65万円です。
そのため、ここでの平均標準報酬月額は65万円で計算します。加入月数は、20歳から60歳までと仮定すれば480ヶ月です。これらを上記計算式に当てはめて計算すると、約171万円となります。
これは年額なので、毎月の厚生年金額を知りたい場合は、さらに12で割ってください。このように計算すると、毎月の厚生年金分の金額は約14万2500円となります。
これに国民年金分6万5075円も合わせて、毎月約20万7575円を平均年収1000万円の方は将来年金として受け取れるのです。仮に年金を80歳まで受給するとすれば、一生涯で受け取れる年金額は約3736万3500円となります。
平均年収1000万円の方が70歳から年金を受給した場合の金額
国民年金も厚生年金も繰り下げ受給ができ、70歳まで繰り下げると受け取れる年金が42％増額します。先ほど出した毎月約20万7575円という年金額を基に考えると、毎月8万7100円程度の増額です。
よって平均年収1000万円の方が年金の受給開始を70歳まで繰り下げた場合、将来受け取れる年金額は毎月約29万4675円となります。これを80歳まで受給すると仮定した場合、一生涯で受け取れる年金は約3536万1000円です。
65歳から受給した場合よりも、約200万円ほど減ってしまうことが分かります。年金の繰り下げ受給は、毎月の受給額が増えることがメリットといえるでしょう。
しかし場合によっては、一生涯で受け取れる金額が減る可能性もあるので注意しなければなりません。繰り下げ受給をする場合、請求時の年齢によって増額率が8.4～42％まで変わるので、この点を考慮しながら最適なタイミングを見つけましょう。
例えば、平均年収1000万円の方が年金の受給開始の年齢を68歳にした場合、毎月の受給金額は5万2300円の増額で約25万9875円です。これを80歳まで受給すれば合計3742万2000円が一生涯に受け取れる年金額になり、65歳からの受給よりも5万円ほど増額になります。
平均年収1000万円の場合の年金受給額を知っておこう
平均年収1000万円の方は年金を65歳から受給する場合、毎月20万円ほど受け取れます。一方で、70歳まで繰り下げた場合は毎月約29万円となります。
ただし、この金額は加入時期や今後の収入、保険料などさまざまな要素によって変わるので、あくまでも参考程度にとどめてください。上記金額でも足りないと感じた場合、個人年金に加入したりして将来に備えておくのも良いでしょう。
出典
日本年金機構 国民年金の保険料
日本年金機構 令和3年4月分（6月15日（火曜）支払分）からの年金額
日本年金機構 厚生年金保険料額表
日本年金機構 報酬比例部分
日本年金機構 老齢基礎年金の繰下げ受給
日本年金機構 老齢厚生年金の繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
