人事院の資料をもとに、年収800万円を超えるのはどのような公務員なのか、また、学歴や年齢、職種や階級によって、公務員の年収がどのように変化するのかを解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
年収800万円を達成する公務員とは？
国家公務員の年収については、人事院の「令和3年国家公務員給与等実態調査の結果」で調べることができます。公務員であっても、株や不動産の投資による副業は認められていますが、ここでは、公務員としての給与や賞与、俸給について調べ、年収800万円を達成する公務員がどのくらいいるのかを解説します。
まず、2021年4月1日時点における国家公務員の諸手当を含めた平均給与月額は、41万4729円であり、平均年間給与は、497万6748円です。 賞与の平均支給額は、冬のボーナスが60万7600円、夏のボーナスが66万1100円であるので、給与と賞与を合わせた平均年収は、624万5448円となります。
この調査における国家公務員の平均年齢は、42.7歳です。つまり、少なくとも国家公務員であっても年収800万円は平均的な年収ではないことがわかります。
人事院の「令和3年国家公務員給与等実態調査の結果」では、国家公務員に適用した、諸手当や賞与を除いた俸給を経験年齢、学歴、職種、階級別に記載しています。
ここでは、諸手当の平均支給額が94万752円であることや平均の賞与が約136万円であることを考慮して、余裕をもって年収800万円を超すのは年間俸給が560万円以上であるときとします。
では、経験年数別の平均年間俸給を見てみましょう。平均年間俸給は、経験年数が5年未満では244万3910円、5年以上10年未満では293万443円、10年以上15年未満では350万2116円、20年以上25年未満では441万792円、25年以上30年未満では469万5096円、30年以上35年未満では493万5708円です。
次に、学歴別の平均年間俸給を見ていきましょう。中学卒では379万3668円、高校卒では417万2796円、短大卒では385万8660円、大学卒では397万9536円、修士課程修了等では308万1924円です。
一見、高校卒の平均年間俸給が一番高く見えますが、経験年数20年以上では、高校卒は466万3980円で、大学卒では490万2913円となり、高校卒と大学卒の平均年間俸給は逆転します。しかし、どちらも諸手当や賞与を含めた平均年収が、800万円には届かないでしょう。
これらのことから、経験年数が増えるほどに、また学歴が上がるほどに平均年間俸給は増えることがわかります。しかし、経験年数や学歴だけで、年収800万円を達成できるわけではないようです。
