年収1000万円と年収800万円、貯蓄額の差はどれくらい？

一般的に年収が多くなればなるほど、貯蓄額は大きくなると思われがちですが、実際のところはどうなのでしょうか。その答えを知るために、ここでは年収1000万円と年収800万円の貯蓄額の差について、見ていくことにしましょう。

金融広報中央委員会について

年収別の家庭の貯蓄額を知りたい場合、金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査」の結果が有用となります。
 
この金融広報中央委員会は、日本銀行が事務局となって運営されている公的な団体であり、その目的は、国民の暮らしに身近な金融に関する広報活動を、中立・公正な立場から行うことです。
 
各種調査を行うだけでなく、一般個人や教育関係者向けに金融リテラシーを高められるようなコンテンツを配信しているWebサイトの運営なども手掛けています。お金に関して何か知りたいことがあるとき、非常に頼りになる存在です。
 

年収800万円と1000万円の家庭の貯蓄額

令和2年に金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を見ると、年収750〜1000万円の家庭の平均的な貯蓄額は2032万円となっています。これに対し、年収が1000万円から1200万円の家庭の場合の平均貯蓄額は2386万円です。
 
一般的に収入が増えれば貯蓄額も大きくなっていくはずですので、これらのデータを踏まえると、年収800万円の家庭では約2000万円、年収1000万円の家庭では約2300万円が、平均的な貯蓄額といえるでしょう。
 
ただし、ここで紹介したのはあくまでも平均値に過ぎません。1億円以上の多額の貯蓄を有しているような家庭が全体の平均値を押し上げているためです。実際の年収800万円や年収1000万円の家庭の貯蓄額をイメージしたい場合には、平均値よりも中央値を見た方が良いでしょう。
 
「金融行動に関する世論調査」では年収別の家庭の貯蓄額の中央値についても示されています。それによると、年収800万円の家庭では1300万円、年収1000万円の家庭では1500万円が貯蓄額の中央値となっており、両者の差は200万円ほどです。年収が25パーセント伸びているにもかかわらず、貯蓄の増加率は15パーセント程度に留まっていることが分かるでしょう。
 

貯蓄額が伸び悩んでいる背景

このように、貯蓄額は年収の増加率に必ずしも比例するわけではないのですが、その背景にはどういった事情があるのでしょうか。まず1つの要因として、日本では超過累進課税制度が採用されており、課税所得が増えれば増えるほどそれに課せられる税金も多くなることが挙げられます。
 
つまり、実際の手取りは額面通りには増えないということです。年収が800万円から1000万円へと25パーセント増えても、税金控除後の手取り額の伸びは、それ以下に抑えられるため、貯蓄に回せるお金はそこまで増加しないのです。
 
また、収入が大きくなればその分、支出額も増えやすくなる点も見逃せない重要なポイントです。高収入の家庭の方が、より多くの教育費を子どもに費やしたり、少しぜいたくして外食する機会を増やそうというインセンティブが働きやすくなります。そういった支出が膨らんだ結果として、貯蓄の増加率は抑えられてしまう傾向にあります。
 
貯蓄を増やすためには、収入水準にかかわらず、なるべく財布のひもを引き締めるようにしなければならないのです。
 

収入が増えても貯蓄は増えにくい

年収800万円の家庭と年収1000万円の家庭では、貯蓄の中央値の差はわずか200万円ほどしかありません。そのため、将来的に思うように貯蓄ができず、困窮する事態に陥らないために心がけておくことがあります。収入が増えても貯蓄は必ずしもそれに応じて増えるわけではないことを頭に入れ、若いうちから資産形成をしておきましょう。
 
金融広報中央委員会 令和2年家計の金融行動に関する世論調査二人以上世帯
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員