更新日: 2022.01.28 年収

平均年収100万円・300万円・500万円の年金受給額はそれぞれいくら?

平均年収100万円・300万円・500万円の年金受給額はそれぞれいくら?
自分の年収で、将来いったいどれくらいの年金が受給できるのか気になっている方も多いでしょう。そこで、本記事では国民年金と厚生年金の受給額を、年収100万円・300万円・500万円の場合に分けてそれぞれ詳しく解説していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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年収100万円の場合

年収100万円となれば非正規雇用労働者の可能性が高く、国民年金に加入することになります。国民年金の令和3年度の保険料は月1万6610円で、これを20歳から60歳まで毎月納め続けなければなりません。滞りなく納めると、将来満額の年金を受け取れます。
 
令和3年度の国民年金の受給額は満額で月6万5075円となっており、平均年収100万円の方は将来毎月これだけの年金が受け取れることになります。もし受給額が少ないと感じたならば、繰り下げ受給をするとよいでしょう。
 
例えば70歳まで年金の受給を繰り下げると、毎月の受給額が42%増額します。他にも上記保険料に付加保険料を上乗せして、年金受給額を増やすことも可能です。付加保険料は毎月400円で、付加される年金額は「200円×付加保険料納付月数」で計算すると年額が出ます。
 
20歳から60歳まで付加保険料も合わせて納めれば、9万6000円が毎年上乗せされるようになるのです。月額にすれば8000円の上乗せで、合計7万3075円受給できます。ただし、国民年金の受給額は今後減っていく可能性もあるので注意してください。
 

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年収300万円の場合

会社員の方は厚生年金に加入し、先ほど解説した国民年金にあたる老齢基礎年金と、老齢厚生年金の両方を将来受け取れるようになります。実は厚生年金の受給額は、平均標準報酬月額×5.481/1000×加入期間の月数で簡単に計算できるのです。
 
年収300万円ならば、平均標準報酬月額は25万円と考えれば良いでしょう。加入期間の月数は、20歳から60歳までならば480ヶ月です。これらを基に計算すると、受給額は年65万円程度になります。月に換算すると約5万4000円となり、老齢基礎年金6万5075円と合わせると年収300万円の方の年金受給額は月11万9075円です。
 
ただし、フリーランスや自営業の方は厚生年金には加入できず、年収300万円でも国民年金に加入します。保険料は年収に関係なく一律で令和3年度の場合月1万6610円ですが、受給額も変わらず満額でも月に6万5075円です。
 
これでは少ないと感じるフリーランスの方で、毎月の保険料がもう少し増えても問題ないという場合は、国民年金基金制度を利用すると良いでしょう。国民年金基金制度は、国民年金とセットで加入できる公的な年金制度です。
 
口数制になっており、何口加入するかは将来どのくらい受給したいかを考慮して、自分で決められます。例えば、35歳で国民年金基金制度の掛け捨てタイプであるB型に1口加入するとしましょう。この場合、毎月の掛け金はおよそ9135円となります。
 
これを60歳まで支払い続けることで、65歳から毎年18万3000円受給できるようになるのです。ただし、掛け金や受給額は性別や加入時の年齢、所得などにより変わる点は覚えておいてください。
 

年収500万円の場合

年収500万円の会社員の方の厚生年金受給額は、先ほどの計算式を使って計算すると年額110万円程度になります。月に換算すると9万1000円程度になるので、老齢基礎年金と合わせると毎月約15万6075円が年収500万円の方の受給額です。フリーランスの方は先ほども述べたように、やはり年収500万円でも国民年金に加入しなければなりません。
 
老齢基礎年金だけでは足りない場合、国民年金基金の加入口数を増やして受給額をさらにアップするのもよいでしょう。また、生命保険会社などが提供している個人年金に加入するのもひとつの手段です。
 

自分の年収での年金受給額を把握しておこう

年収100万円と300万円、500万円では、将来受け取れる年金額が大きく違います。特に年収100万円で非正規雇用労働者の方や、フリーランスで厚生年金に加入できない方は国民年金だけになるので、注意が必要です。年金受給額が少ないので受給開始年齢を繰り下げたり、付加保険料を納めたりすると良いでしょう。国民年金基金制度に加入して、将来のために備えておくことも大切です。
 
出典
国民年金機構 令和3年4月分からの年金額等について
国民年金機構 国民年金保険料
国民年金機構 老齢基礎年金の繰下げ受給
国民年金機構 報酬比例部分
国民年金機構 付加保険料の月額
国民年金基金 年金額シミュレーション
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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