執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
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個人事業主の年収の定義
個人事業主の年収の定義はとてもシンプルです。基本的な考え方は、年間の売り上げから経費を引いて、手元に残った金額が年収ということになります。個人事業主は毎年2月から行われる確定申告で決算を行いますので、1月1日から12月31日までの期間を1年間として年収を計算します。
売り上げとは、商品を販売したりサービスを提供したりすることで、顧客や取引先から受け取る代金のことです。経費とは、事業を行う際に発生する費用のことです。例えば、販売する商品の仕入れの費用、事務所やお店の家賃や光熱費、従業員の給料などです。
年収を計算する上で重要なポイントは、売り上げから経費を引くということです。例えば、1万円の商品を1年間で100個販売した場合、年間売り上げは100万円となります。
しかし、これは経費を引く前の数字なので、そのまま年収になるわけではありません。100万円の売り上げを発生させるために年間50万円の経費を支出したとすると、その年の年収は50万円だったということになります。
このように個人事業主の年収の計算には経費が大きく関わりますので、計上する経費の金額によって年収の金額もさまざまです。もし支出した経費が売り上げよりも大きい場合、年収が0円となることも考えられます。
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※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
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※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
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経費として認められる項目とは
それでは経費として認められるのはどのような費用でしょうか。経費が多いほど年収が少なくなり、税金も安くなりますが、経費として認められる項目はあらかじめ決まっています。
経費として認められる費用の具体例を挙げると、店舗や事務所の家賃や光熱費、パソコンやデスクなどの設備、インターネットや携帯電話などの通信費、販売する商品の仕入れ費用（原価）、従業員の給与、移動のための交通費などがあります。
また、自宅で仕事をする個人事業主は、住居の家賃や光熱費のうち30％や50％など、事業で使用した割合を経費として計上することもできます。
ただし、仕事とは関係のない費用、つまりプライベートの支出は経費として認められません。例えば、旅行や余暇で支出した費用や、食費のような生活費などです。
同じ自動車のガソリン代や駐車場代でも、仕事用なら経費にできますが、プライベートでしか使っていない場合は経費として認められませんので注意が必要です。切り分けるポイントは、事業と関係があるのか、ないのかです。
個人事業主の手取り年収について
クレジットカードやローンの審査を受けるときなど、手取り年収の申告が求められる場面もあります。個人事業主は会社員とは異なり税金などが収入から天引きされませんので、手取り年収も自分で計算する必要があります。
ただ、こちらもとてもシンプルで、売り上げから経費を引いた年間の総収入額から、税金や社会保険料を引いた金額が個人事業主の手取り年収ということになります。
個人事業主は事業所得で確定申告を行いますので、年間所得に応じて所得税と住民税が課税されます。さらに、事業規模が大きくなると個人事業税が課税される場合もあります。また、個人事業主が支払う社会保険料は、一般的には国民健康保険料と国民年金保険料です。年間の総収入からこれらの税金や保険料を引いた金額が、個人事業主の手取り年収です。
個人事業主の年収の定義はとてもシンプル
個人事業主の年収の定義はとてもシンプルで、基本的な数字は単純な引き算で求めることができます。1月1日から12月31日までの期間について、年間の売り上げから経費を引いて手元に残った金額が年収です。
手取り年収の計算が必要な場合は、ここからさらに税金や社会保険料を引きます。まずはこの基本の計算をしっかりとおさえて、あとは何を経費として計上するかなど、細かい計算をするようにしましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
