以下では、その答えを知るために、高卒者の年収中央値や年収1000万円以上を稼いでいる人の割合について見ていくことにします。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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高卒者の平均年収と年収中央値
はじめに、高卒者の年収の平均値と中央値がどれくらいであるのかを見ていきます。ここで平均値というのは、すべてのデータの総合計をデータ数で割って算出される数値、中央値というのは、すべてのデータを小さいものから順番に並べた場合にちょうど中央にくる数値のことです。
いずれも統計学においてよく用いられる概念ですが、平均値は他のデータと比べて著しく大きいデータや小さいデータが含まれている場合にそれによって上振れしたり、下振れするのに対し、中央値についてはそういった特定のデータの影響を受けにくいという特徴があります。
まず、高卒者の平均年収を知りたい場合には、厚生労働省が公表している賃金構造基本統計調査の結果が参考になります。令和2年度の調査結果によると、高卒の新規学卒者の賃金は18万円弱となっていますので、年収に換算すると高卒者の初任給は220万円程度であるということが分かります。これは大卒者に比べると50万円以上低い水準です。
この傾向は新卒者に限ったものではありません。高卒者全体の平均年収が約350万円であるのに対し、大卒者全体の平均年収は約470万円と100万円以上高くなっているのです。
一方、年収の中央値については、年齢別に確認することが可能です。高卒者については、20歳から24歳の年収中央値が約340万円、55歳から59歳が約580万円となっており、年齢が上がっても年収はそこまで大きくは増えていません。
これに対し、大卒者の場合は、20歳から24歳の年収中央値は約330万円と高卒者に比べてむしろ低い水準ですが、55歳から59歳では約860万円と2倍以上に増えています。これを踏まえると、高卒者は大卒者よりも年収を増やすことが難しいと言えるでしょう。
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年収1000万円以上の高卒者はどれくらいいるのか
次に、高卒者の中で1000万円以上の年収を得ている人がどれくらいいるのかを見ていきましょう。これについては、国税庁が公表している民間給与実態統計調査の結果が参考になります。それによると、日本全体の平均年収は令和2年度において約430万円で、年収が1000万円以上の人は5パーセント未満であるとされています。
当該調査結果では、高卒者で年収1000万円以上の人の割合については明確に示されていませんが、高卒者の平均年収が日本全体の平均年収よりも著しく低くなっている点に着目すると、その割合は5パーセントよりもずっと低い水準にとどまっていると考えて良いでしょう。
このように高卒者の給与水準が低水準にとどまっている背景には、選択可能な就業先が非正規雇用や単純労働に偏っているという事実があります。これらの職種は、いずれも賃金水準型に比べて低くなっているため、そういった仕事をしている限りはなかなか収入を増やすというのは容易ではありません。
中には自ら起業するなどして高給を得るようになる高卒者もいないわけではありませんが、あくまでもそういった人はレアケースにとどまっており、多くの高卒者は年収が増えずに厳しい生活を強いられているのです。
高卒者の年収は低水準に留まっている
以上で見てきたように、大卒者に比べて高卒者の年収は低水準に留まっており、1000万円を超えるような高給を得ている人の割合も限られています。かつてに比べて、学歴が人生に与える影響は小さくなっているとはいっても、こと収入面に関する限りは、まだまだ学歴が与える影響は大きいと言うことができるのではないでしょうか。
出典
厚生労働省令和2年賃金構造基本統計調査結果の概況
国税庁民間給与実態統計調査調査結果の概要令和2年分調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
