更新日: 2022.01.31 年収

40代で年収1000万円を達成している人は日本にどれくらいいる?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

40代で年収1000万円を達成している人は日本にどれくらいいる?
学校を卒業した後、みなさんは働くことになりますが、果たしてどれぐらいの給料を稼いでいるのでしょうか。生活していくうえで好きな人と結婚して、子供が生まれ、家族ができることになります。子供が増えていくこともあり、マイホームの購入とお金はいくらあっても足りません。
 
今回は仕事をしてある程度会社でベテランになってきた40代に絞って年収1000万以上稼ぐ人がどれぐらいいるのか解説していきます。
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執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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年収1000万稼ぐ日本人の割合と業種

年収1000万クラスともなるとかなりの高収入であると一般的には考えられています。それもそのはず、国税庁の令和2年民間給与実態統計調査では年収1000万以上1500万円以上稼ぐ人の数は175万3000人となり、給与所得者5244万人から割合を出しますと、約3.4%になります。
 
この所得層の男性の数は158万人で、女性に至っては16万人とかなり少ない数字となってしまいます。実に男性の方が約10倍多いことが分かります。数字から女性はやはり結婚して、出産をするなど、家事をこなしていかなければならないので、男性と同じように稼ぐのは厳しい面があります。
 
実際に年収1000万を超える業種はいったいどんなものがあるのか詳しく見ていきましょう。割合の多い物から上げていきますと、生活の基盤ともいえる電気、ガス、水道業の割合が高くなります。こちらは27.5%なので全体の3分の1を占めています。
 
次に金融業、保険業となります。こちらは15.2%。何か事業を起こすときや、家庭内でローンを組んだりするときの金融業や、もしもの時に安心するための保険業が割合が高くなっています。
 
その後に続くのが情報通信業です。スマホやパソコンなど情報ビジネスの価値はとても高く、これが無くなると現代では生活することができなくなるぐらい重要なものとなっています。こちらは全体の9.8%になります。こうした業種ごとの給与を見ていくことで、日本人の生活で重要度の高いものを視覚的に捉えることができます。
 

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年収1000万のリスクについて

年収1000万もあれば日本人の上位3.4%に位置していますので、生活するのに安心かと思われますが、実際は責任感のある仕事についていることが多いです。会社の経営をしたり、医師のように人の命を預かったり、時間に追われる仕事を続けていて下手したらほとんど毎日仕事を続けなくてはならない人もいるのです。
 
家族がいるのに残業が増えてしまい、一緒に過ごす時間がない人もいます。好きな仕事を続けられ、家族から仕事に対して理解を得られていれば問題ありませんが、そういった人たちは健康面で少し心配になってしまいます。プライベートが充実するような働き方をすることも大切です。
 
さらに今現在健康ということで、家のローンを組み、車を買い替えたり、お子さんを私立の学費の高い学校へ通わせている人もいるでしょう。もし大きな病気をしたり、働くことができなくなったとしたらかなり厳しい現実と向き合うことになってしまいます。老後2000万円問題もあり貯蓄や投資なども考えていかなければなりません。
 

20代から年収1000万円を目指したい

もちろん徐々にスキルアップしていき40代ぐらいで、年収1000万になることも素晴らしいことです。ただ、若い20代のうちに1000万円を目指せるような業種を目指した方が将来的には安心して過ごせそうです。
 
そんな業種は営業職、マスコミ、コンサルティング、医師、弁護士、などの国家資格保有者、金融関係など難関資格がいるものも多く、人並み以上の努力や才能、運なども味方に付けなければならないことが分かります。
 
それは国税庁の令和2年の民間給与の実態調査から分かるように1000万から1500万の所得が全体の3.4%、さらには1000万から2500万の所得でも5%しかいないことを考えるとどれほど厳しいのかも理解できるでしょう。
 

年収1000万円稼ぐのは厳しいが、家族のために貯蓄も大切

年収1000万の所得の割合を国税庁の令和2年分民間給与の実態調査から見ますと、非常に厳しく3.4%となっています。もちろんこれは所得だけ見れば、同様の給与所得者の平均給与433万円と比べとても高い数字ではあります。
 
ただ、将来的にもし病気をしたり、万が一働けなくなることを考えますと、高所得ではない人たちのように毎日の節約が大切になってきます。少しずつ貯蓄をしていけば、老後も夫婦末永く暮らしていけます。
 
国税庁 令和2年民間給与実態統計調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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