今回は、日本と北海道のそれぞれの年収1000万円を超える人数と割合、年収1000万円の手取り額が少なく感じてしまう理由について紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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北海道で年収1000万円を超える人は何人？
令和2年分「民間給与実態統計調査 」では、北海道で年収1000万円を超える人の割合はどれくらいいるのでしょうか。まず、日本の平均給与の傾向について見ていきます。（第9図）平均給与及び対前年伸び率の推移によると日本の平均給与は、平成24年から平成30年まで増加傾向でしたがそれ以降、令和2年まで2年連続で減少しています。
続いて日本全体で見る年収1000万円を超える人の割合です。（第16表）給与階級別給与所得者数・構成比によると、男性は216万9000人、女性が23万7000人であり、合計240万6000人が年収1000万円を超えています。統計によると有業者（仕事をしている人）のうち、年収1000万円を超える人の割合は約4.6％でした。
総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」から北海道の有業者数が261万2600人、そして上記から年収1000万円を超える人の割合が約4.6％です。統計によると北海道で年収1000万円を超える人は約12万人存在するということがわかります。北海道の有業者のうち、21～22人に1人は年収1000万円を超えている方がいるということになります。
ちなみに厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、北海道の会社員の推定年収は423万3000円でした。47都道府県中、30位と平均年収が低い方の地域であるため、年収1000万円を超える人の割合も全国の4.6％より下回っている可能性があります。
男女別に見てみると、男性の年収1000万円を超える人の割合は7.1％、女性で年収1000万円を超える人の割合は1.1％と、差が表れる結果でした。
一方で、年収200万円以下の割合を見てみると、男性の年収200万円以下の割合は10.6％、女性は年収200万円以下の割合は38.6％でした。つまりこれは、男女間の働き方やライフバランスの違いが表れたことを視野に入れることができます。
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年収1000万円の控除額は？
年収が1000万円あったとしても、社会保険料や税金などにより控除されるので、年収がそのまま手取り額にはなりません。年収1000万円の人の場合の手取り額を考えてみましょう。
給与から差し引かれる控除には社会保険料や税金、年金、個々の社内規則よる控除などがあります。社会保険料は「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」、そして税金関係は「所得税」「住民税」。年収1000万円の人の手取り額は、様々な控除がなされた後、おおよそ700～800万円くらいになります。
約200～300万円が社会保険料や税金で控除されるわけです。決して少なくない手取り金額ですが、十分かどうかは家族環境によって意見が割れそうなところです。
年収1000万円の手取りは少ない？
前述のとおり、年収1000万円の手取り額はおおよそ700～800万円です。年収の2～3割が社会保険料や税金として控除される計算であり、年収300万ほどの人と比べると引かれる比率も大きいです。明細を見て控除額に驚く方も多いのではないでしょうか。
年収1000万円の手取り額が減る理由として、主に以下の２つの理由について説明します。
・所得税には超過累進課税方式があるため
日本では超過累進課税を採用しています。超過累進課税とは、所得金額が一定額を超えると所得税率も高くなるというしくみです。例えば、課税所得が194万9000円までの人は所得税率5％、195万円から329万9000円までの人は10％、330万円から649万9000円までの部分の所得税率は20％に上がります。年収1000万円の場合、一般的に所得税率20％に分類されます。
・給与所得控除の上限が年収850万円までのため
年収増加による税額負担が大きくなってしまうという問題の措置として、「給与所得控除」というものがあります。年収850万円までは収入に応じて控除してもらえる金額も大きくなるのですが、年収850万円以上からは一定となります。年収が大きいほど税金負担額も増えることで手取り額にも影響します。
出典
総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」結果の概要
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」
厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」
北海道で年収1000万円を超える人は約12万人
年収1000万円を超える人は、全国の有業者数のうちの約4.6％、北海道では約12万人いることになります。、男女別に見ると男性約10万5000人、女性約1万5000人です。一方で、年収1000万円になると税額負担率が大きくなります。年収が大きいほど税金負担額も増えるため、手取り金額が少なく感じてしまうということも念頭に置いておきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
