更新日: 2022.01.31 年収

住宅ローン控除の対象は年収いくらまで? 適用額はいくら?

住宅ローン控除の対象は年収いくらまで? 適用額はいくら?
住宅を購入する際には住宅ローンを利用する人がほとんどです。住宅ローンを利用することで、住宅ローン控除の適用を受けられますが、その仕組みや対象までを詳しく知っている方は少ないのではないでしょうか?
 
住宅ローン控除を受ける条件や適用額について詳しく解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

聞くのは耳ではなく心です。
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https://marron-financial.com

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅借入金等特別控除のことです。これは、国が用意した制度で、長期間にわたる住宅ローンの支払いをサポートしてくれるもの。一般的には、住宅ローン控除、住宅ローン減税と呼ばれています。
 
住宅ローン控除は住宅を購入する以外にも、自宅のリフォームでローンを組む際にも使え、多くの人が利用する制度です。住宅ローン控除を利用すると、所得税および住民税から税金が控除され、住宅ローンを抱える人の税負担を軽減してくれます。
 
2021年12月10日に「令和4年度税制改正大綱」が税制調査会によって取りまとめられ、2022年4月からは、新しい制度が2025年を期限として実施されることになりました。2021年度までの制度の内容と変更された点もあり、注意が必要です。
 
変更になった点は、控除率が1.0%から0.7%に減額されたことと、新築物件の減税期間が原則10年から原則13年に延長されたことです。所得の上限が3000万円から2000万円に引き下げられたことも大きな変更点です。
 
現在すでに住宅ローン控除を受けている人には影響ありませんが、今後住宅ローンを組む人には適用されるため、注意しましょう。
 

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住宅ローン控除を受けるための要件とは

住宅ローン控除を受けるにはいくつかの要件があります。
 
まず、年収が2000万円以内の個人であること。会社員か個人事業主かなどは問われず、税金が引かれる前の金額が2000万円という条件があります。以前は3000万円までが対象でしたが、2022年度からは高所得者は対象にならなくなりました。
 
新築住宅の床面積の要件は50平方メートル以上でしたが、今回の改正で40平方メートル以上となり、1人暮らしや2人暮らし向けの住宅取得にも使えるようになりました。しかし、この場合には年間所得は1000万円という要件があるので注意が必要です。住宅ローンの返済期間は10年以上で、さまざまな住宅ローンが対象になります。
 
控除の対象になる住宅は、新築もしくは中古住宅ですが、借入上限額が住宅の種類によって異なります。
 
中古住宅は2000万円、新築住宅は3000万円ですが、省エネ住宅や認定住宅は、環境性能に応じて借入上限額がアップしています。控除率は同じものの控除期間が長く、一般の新築住宅の最大控除額が273万円なのに対し、認定住宅は455万円となっています。中古住宅は最大で140万円の控除です。
 

住宅ローン控除を受ける時の注意点

住宅ローンを受けるためには、入居して1年目は確定申告の手続きが必要です。2年目以降は、会社員であれば年末調整で控除を受けられます。作成方法については、住所を管轄する税務署で詳しく教えてくれます。
 
住宅ローンを繰り上げ返済する人は多いですが、繰り上げ返済により控除額が減額されたり、ローン期間が10年未満になってしまうと、制度そのものが使えなくなることもありますので注意してください。繰越返済のタイミングは、住宅ローン控除への影響がないかを確認して行うことが大切です。
 
夫婦で一緒にローンを組むペアローンの場合、夫も妻もそれぞれ住宅ローン控除の適用を受けられます。その場合には、要件を満たしているかどうかを確認したうえで、2人とも確定申告が必要です。今後も住宅ローン控除の法改正は行われる予定なので、法改正の流れをよく確認して住宅ローンを組みましょう。
 

住宅ローン控除の対象と控除額

住宅ローン控除の対象は、法改正により2000万円までの年収要件になりました。控除額は、取得する住宅によって異なり、中古よりも新築住宅、新築住宅の中では、認定住宅や省エネ住宅が最も高い控除を受けられます。
 
住宅ローン控除を受けるためには、年収以外にも床面積やローン期間などの条件があり、すべて条件を満たす必要があるので、よく確認をしましょう。
 
出典
令和4年度税制改革の大綱 (令和3年12月24日閣議決定)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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