以下では、東京で年収400万円を得ている世帯の割合について見ていきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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日本人の平均年収
東京についてみる前に、日本人の平均年収がどれくらいの水準にあるのかを確認しておくことにしましょう。平均年収は、国税庁が毎年実施している民間給与実態統計調査の結果を見れば簡単に分かります。
令和2年度の調査結果によると、日本全体の給与所得者の平均年収は433万円で、これは前年度に比べて3万3千円、比率にして0.8％の減少となっています。
同年において世界中でパンデミック（世界的大流行）を引き起こした新型コロナウイルス感染症の影響により、企業が従業員の給与や賞与の金額を抑えたというのがその背景にあると考えて良いでしょう。
この平均年収は、男女別に見るとさらに興味深い結果となります。すなわち、令和2年度の調査によると、男性の平均年収が532万円であるのに対し女性は293万円と、200万円以上も低い水準にとどまっているのです。
女性の方が非正規雇用で働くケースが多いといった事情はあるものの、男女平等が叫ばれて久しい中で、年収に関していえば両者の差はまだまだ大きいといえるのかもしれません。
もっとも、前年からの減少率は男性が1.4％であるのに対し、女性は1.0％となっており、この1年間だけ見ると両者の差はわずかばかり縮まっています。
日本全体の世帯年収
次に、日本全体の平均世帯年収を見ておきましょう。これについては、厚生労働省が発表している国民生活基礎調査の概況を見れば分かります。
令和元年の調査結果によると、全世帯の平均年収は552万円となっており、これは先ほど見た個人の平均年収である433万円よりも高い数値です。
夫婦共働き世帯の増加によってこのような傾向になっているわけですが、男女の平均年収の合計よりも世帯の平均年収が低い点から、まだまだ夫婦のいずれか一方だけが働いている世帯が一定数存在することが見て取れます。
東京で年収400万円を稼いでいる世帯
最後に、東京で年収400万円を稼いでいる世帯がどれくらいあるのかを見てみましょう。
東京には、グローバルにビジネスを展開している大企業や高給で知られる外資系企業が多く存在するため、400万円以上の年収を得ている世帯は多いのではないかと思われる方が多いかもしれませんが、実際のところはどうなのでしょうか。
これについては、東京都が発表している東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の結果を見ると、大体の傾向をうかがい知ることができます。平成29年の調査結果によると、東京都で400万円以上の年収を得ている世帯は約78.3％となっています。
サンプル数が3861件であるため、必ずしも正確な数値というわけではありませんが、統計を取るには十分な数ですので、全体の8割ほどの世帯は400万円以上の年収を得ていると考えて良いでしょう。
もっとも、その8割のうち半数以上は年収800万円未満となっています。1000万円を超えるような世帯は全体でも2割程度しかいませんので、都市部の生活費が高いことを踏まえると、東京で暮らす多くの世帯の家計はそれほど楽ではないのかもしれません。
東京では8割以上の世帯が年収400万円以上を得ている
以上で見てきたように、東京では多くの世帯が400万円以上を得ているのですが、その中にはもちろん共働きの子育て世帯も含まれます。
育児に追われながら汗水垂らして働いても、年収が400万円台の水準にとどまっている世帯も少なくないので、東京で暮らしている世帯の多くが、必ずしも余裕のある生活を送れるだけの収入を得られているわけではないといえそうです。
出典
国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査
厚生労働省 2019年 国民生活基礎調査の概況
東京都 『東京の子供と家庭』の結果 平成29年度東京都福祉保健基礎調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
