以下では、東京で年収400万円を得ている世帯の割合について見ていきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
日本人の平均年収
東京についてみる前に、日本人の平均年収がどれくらいの水準にあるのかを確認しておくことにしましょう。平均年収は、国税庁が毎年実施している民間給与実態統計調査の結果を見れば簡単に分かります。
令和2年度の調査結果によると、日本全体の給与所得者の平均年収は433万円で、これは前年度に比べて3万3千円、比率にして0.8％の減少となっています。
同年において世界中でパンデミック（世界的大流行）を引き起こした新型コロナウイルス感染症の影響により、企業が従業員の給与や賞与の金額を抑えたというのがその背景にあると考えて良いでしょう。
この平均年収は、男女別に見るとさらに興味深い結果となります。すなわち、令和2年度の調査によると、男性の平均年収が532万円であるのに対し女性は293万円と、200万円以上も低い水準にとどまっているのです。
女性の方が非正規雇用で働くケースが多いといった事情はあるものの、男女平等が叫ばれて久しい中で、年収に関していえば両者の差はまだまだ大きいといえるのかもしれません。
もっとも、前年からの減少率は男性が1.4％であるのに対し、女性は1.0％となっており、この1年間だけ見ると両者の差はわずかばかり縮まっています。
【PR】おすすめの住宅ローン
・がん診断保障に全疾病保障を追加
・住宅ローン人気ランキングNo.1！
【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
日本全体の世帯年収
次に、日本全体の平均世帯年収を見ておきましょう。これについては、厚生労働省が発表している国民生活基礎調査の概況を見れば分かります。
令和元年の調査結果によると、全世帯の平均年収は552万円となっており、これは先ほど見た個人の平均年収である433万円よりも高い数値です。
夫婦共働き世帯の増加によってこのような傾向になっているわけですが、男女の平均年収の合計よりも世帯の平均年収が低い点から、まだまだ夫婦のいずれか一方だけが働いている世帯が一定数存在することが見て取れます。
東京で年収400万円を稼いでいる世帯
最後に、東京で年収400万円を稼いでいる世帯がどれくらいあるのかを見てみましょう。
東京には、グローバルにビジネスを展開している大企業や高給で知られる外資系企業が多く存在するため、400万円以上の年収を得ている世帯は多いのではないかと思われる方が多いかもしれませんが、実際のところはどうなのでしょうか。
これについては、東京都が発表している東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」の結果を見ると、大体の傾向をうかがい知ることができます。平成29年の調査結果によると、東京都で400万円以上の年収を得ている世帯は約78.3％となっています。
サンプル数が3861件であるため、必ずしも正確な数値というわけではありませんが、統計を取るには十分な数ですので、全体の8割ほどの世帯は400万円以上の年収を得ていると考えて良いでしょう。
もっとも、その8割のうち半数以上は年収800万円未満となっています。1000万円を超えるような世帯は全体でも2割程度しかいませんので、都市部の生活費が高いことを踏まえると、東京で暮らす多くの世帯の家計はそれほど楽ではないのかもしれません。
東京では8割以上の世帯が年収400万円以上を得ている
以上で見てきたように、東京では多くの世帯が400万円以上を得ているのですが、その中にはもちろん共働きの子育て世帯も含まれます。
育児に追われながら汗水垂らして働いても、年収が400万円台の水準にとどまっている世帯も少なくないので、東京で暮らしている世帯の多くが、必ずしも余裕のある生活を送れるだけの収入を得られているわけではないといえそうです。
出典
国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査
厚生労働省 2019年 国民生活基礎調査の概況
東京都 『東京の子供と家庭』の結果 平成29年度東京都福祉保健基礎調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
