この記事では、世帯年収がいくらまでなら支援の対象になるのかを家族構成別にまとめています。各ご家庭に照らし合わせて参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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世帯年収の上限がおおよそである理由
私立高校で39万6000円、公立で11万8800円の支援が受けられる高等学校等就学支援金ですが、一部支援金額が違う高校があります。私立通信高校の場合は29万7000円、国公立高等専門学校では23万4600円の支援額になるので注意しましょう。
高等専門学校は原則として5年制であるため、対象になるのは1〜3年生です。次項から説明する支援対象となる世帯年収の上限ですが、おおよその金額になります。対象家庭が両親の一方が働いていて私立高校に通う子どもが1人の場合では、(市町村民税の課税所得額×6％)-(市町村民税の調整控除額)が30万4200円未満であれば支援が受けられます。
市町村で違う調整控除額を調べる手間などがかかり、分かりにくいため、目安となる年収で表しているのです。上記の例であれば目安となる年収は両親の一方が働いている場合で910万円未満になりますが、金額が近い場合には調べて正確に計算しましょう。
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両親共働きの場合
両親共働きの場合は、それぞれの年収を合算します。そのほか、高校以外にも子どもがいる場合に、家族構成によって世帯年収の上限が変わります。各家族構成の世帯年収上限額は以下のようになります。
・高校生が1人、または中学生以下の子どもがもう1人いる
子どもは高校生1人だけの家庭と、中学生以下の子どもがもう1人いる家庭は、世帯年収の上限額は同じです。私立高校なら約660万円、公立は約1030万円になります。
・高校生が2人
高校生の子どもが2人いる場合は、私立高校で約720万円、公立高校は1070万円です。
・高校生1人と大学生1人、または3人目の子どもが中学生以下
高校生1人と大学生1人の子どもが2人いる家庭と、高校大学各1人と中学生以下の計3人の子どもいる家庭は、支援対象となる世帯年収の上限額が同じになります。私立高校は740万円、公立高校では1090万円です。
両親の一方が働いている場合
両親の一方が働いている家庭では、各家族構成による世帯年収の上限額が以下のようになります。
・高校生が1人、または高校生と中学生以下の子どもが各1人
共働き世帯同様、子どもが高校生1人だけの家庭と、中学生以下の子どもがもう1人いる家庭の、世帯年収の上限額は同じです。私立高校は約590万円、公立高校なら約910万円になります。
・高校生が2人
高校生が2人いる家庭では、私立高校が約640万円、公立高校は約950万円です。
・ 高校生1人と大学生1人、または3人目の子どもが中学生以下
どちらの家庭も世帯年収の上限額は同じで、私立高校が約650万円、公立高校は約960万円になります。
世帯収入をクリアしても支援を受けられないケース
世帯年収は上限以下の家庭でも、高等学校等就学支援金を受けられないケースが2つあります。1つめは、高校を1度卒業している場合です。高校は複数回と通うことは可能ですが、支援を受けられるのは1度目だけになります。
通算在学期間が36カ月を超える場合は2度目になります。通算なので理由がある休学期間は含まれませんが、留年により36カ月以上高校に通う必要がある生徒は、37カ月目からは支援の対象外です。定時制高校や通信高校は通学期間が長くなるため、48カ月まで支援を受けられます。
支援を受けても高校の授業料が生活の負担になるなら、各都道府県の制度を利用する方法もあります。高等学校等就学支援金は文部科学省が管轄する支援です。このほかにも都道府県独自の支援制度があります。都道府県ごとに違いがあるので、住んでいる地域の支援制度も調べてみてはいかがでしょうか。
支援を利用して将来の選択肢を増やそう
家族構成別に高等学校等就学支援金の対象になる世帯年収の上限額を紹介しました。少子化対策として、国や都道府県にはさまざまな子育て支援制度があります。支援を利用すれば金銭的な負担が減り、子どもの進学の選択肢も増やすことが可能です。家庭や子どもの将来設計の参考にしてみてはいかがでしょうか。
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
