どのような生活ができるのか、また貯蓄はどのくらいあるのかも併せてみてみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収3000万円の場合の手取り額
サラリーマンならば会社からもらう給与明細や、年末にもらう源泉徴収票を見たことがあるでしょう。給与から社会保険料や所得税の金額が天引きされていて、年収3000万円といっても実際の手取りの金額はもっと少ない金額になります。
毎月の給与計算の際には、会社は所得税の金額を概算で天引きしていて、実際の支払うべき金額は1年間が終わってみないと分かりません。ここでは年収3000万円の人のお給料の明細をつくるつもりで手取りを想定してみましょう。
年収3000万円を単純に12ヶ月で割って、月収250万円と考えます。まず、社会保険料については政府管掌のものを基準に想定し、標準月額報酬早見表を見ると健康保険料は8万円弱、厚生年金保険料が6万円弱です。
所得税については、56〜 60万円の徴収がされます。住民税は前年分の収入によりますが、毎年の年収が変わらないと考えると、15、6万円程度が差し引かれるでしょう。
徴収される金額を合計85〜90万円と考えて月収250万円から差し引くと、手取りは160万円から165万程度です。したがって、年の手取りでみると1900〜1980万円になります。
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※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
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生活レベルや貯蓄額について
毎月手にするお金が160〜165万円の人の生活レベルはどのようなものでしょうか。まず前提として、国税庁の統計で年収1200万円以上の20〜30代はほとんどいないため、年収3000万円の人の場合は40代以降を想定してみましょう。
40代以降の年齢層では、子どもの学費の出費が考えられます。もし医大に通わせるのであれば、私立大学の場合、年間1000万以上の学費がかかるといわれています。子どもふたりを医大に通わせることを考えると、それほど派手な生活ができるわけではありません。
2人以上世帯の年収別貯蓄額では、年収1000〜1200万円の世帯が983万円に対し、年収1200万円以上では1792万円となっています。年収3000万円の世帯のデータが、年収1200万円以上に含まれてしまうため一概にはいえませんが、毎年貯蓄に回せる金額は予想より少ない印象ではないでしょうか。年収とともに、出費も増えると考えるのが自然でしょう。
高収入であれば、家も持ち家であることが考えられますし、経営者であれば、さまざまな人とのお付き合いも必要になってきます。子どもの学費や、持ち家の修繕、交際費など、高収入の世帯には出費もそれに見合ったものになることが考えられます。
年収3000万円の職業とは
年収3000万円の人の職業とはどのようなものがあるのでしょうか。サラリーマンで会社から3000万円のお給料をもらえるようになるのは、一般的には非常に困難です。芸能人やスポーツ選手などを除いて、年収3000万円に該当する人で一般的に考えられるのは、医療法人などの経営者でしょう。
またサラリーマンでは、外資系の投資銀行や外資系のコンサルティングファームなどの会社員です。経営者は常に従業員や事業のことを考えなければいけません。
外資系企業のサラリーマンの場合、年収3000万は不可能ではありませんが、外資系は実力主義のため、安定して年収3000万円が望めるわけではありません。いずれにせよ、年収3000万円もの高収入の仕事は、責任が重く、ストレスも多い職業といえるでしょう。
年収3000万円の人は社会貢献度が高い人
年収3000万円といっても、税金などに回る金額は多く、手取り額は大幅に減ります。この所得再分配の傾向は今後ますます顕著になってくるでしょう。
所得再分配とは、高所得の人から税や社会保険料を多く徴収し、低所得の人に間接的に分配する仕組みです。富の再分配ともいわれ、近年よく耳にする「所得格差」を解消するための仕組みです。高収入の人は、責任の重い仕事に従事してなお、社会に貢献しています。
出典
国税庁 平均給与
金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年調査結果
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
