更新日: 2022.02.09 年収

都内で一軒家を買うには年収いくら必要?

都内で一軒家を買うには年収いくら必要?
夢のマイホームを、都内に建てたいと考えている人もいるでしょう。しかし、東京と地方では、同じ一戸建てでも価格が大きく変わります。
 
本記事では、住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」や、東京都財務局「令和2年東京都基準地価格」などを参考にして、都内の住宅購入価格や平均地価を解説します。将来一戸建ての購入を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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中村将士

監修:中村将士(なかむら まさし)

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
 
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

都内の住宅購入価格はいくらくらい?

 

住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」(2020年度)より、首都圏と全国の住宅購入価格はいくらくらいなのかを見ていきましょう。
 
【図表1】

土地付注文住宅 建売住宅 中古戸建
首都圏 5162万円 3922万円 3025万円
全国 4397万円 3495万円 2480万円

※所要資金:申込時点における予定建設費と土地取得費を合計したもの
 
首都圏の所要資金は、注文住宅と中古戸建のどちらとも、全国の平均価格よりも高いことが分かります。
 
次に、首都圏と全国の年収倍率を見ていきましょう。
 
【図表2】

土地付注文住宅 建売住宅 中古戸建
首都圏 7.9倍 7.1倍 6.1倍
全国 7.4倍 6.8倍 5.5倍

 
年収倍率とは、購入者の年収に対する物件購入価格の比率を表すものです。仮に、年収600万円だった場合、首都圏の注文住宅が6.9倍なので、4140万円くらいだと試算できます。
 

都内で一軒家を購入するといくらくらい?

首都圏の注文住宅と都内の平均地価から、都内で一軒家を購入するのに必要な年収を割り出してみました。
 
なお、今回は住宅の広さを「55平方メートル」、住宅ローンは頭金・ボーナス利用なし、返済期間35年、全期間固定金利1.5%、返済負担率30%で試算しました。

●都心5区:年収 約653万円
●区部全域:年収 約496万円

都心5区は年収1400万円くらいと、高所得の人でないと購入が難しいですが、区部全域とした場合も、年収880万円くらいとなるため、高所得の人でないと難しいことが考えられます。
 
ただし、今回の結果はあくまでも試算であり、実際に購入できるかどうかは住宅ローン審査を受けてみないと分かりません。
 

住宅ローン返済比率

 

一軒家を購入するにあたり、住宅ローンを組む人も多いでしょう。住宅ローンは何十年もかけてお金を返済していくため、生活に余裕のある範囲で借りる必要があります。
 
「住宅ローン返済比率」とは、年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合です。
 
住宅ローン返済比率は、一般的に年収の25%以内、手取り収入の30%以内とされています。都内で一軒家を購入する場合の、目安となる年収は約500~650万円ですので、年収600万円の人で住宅ローン返済比率を算出してみましょう。

●返済比率25%:年間返済額150万円
●返済比率30%:年間返済額180万円

年間返済額を12で割れば、1ヶ月あたりのローン返済額が計算できます。

●返済比率25%:毎月返済額1ヶ月12万5000円
●返済比率30%:毎月返済額15万円

なお、返済比率が基準内だとしても、ギリギリまで借りることはおすすめできません。家計を圧迫しない範囲で、余裕のある返済ができる金額を借りましょう。
 

都内で一軒家を買う目安は年収約500~650万円

首都圏の注文住宅は3808万円、建売住宅は3922万円、中古戸建は3025万円です。都内で一軒家を購入する目安は、年収500〜650万円くらいでしょう。
 
しかし、実際に住宅を購入する場合、多くの人が住宅ローンを組みます。住宅ローンは審査があるため、必ずしも年収があれば購入できるわけではないことを知っておきましょう。将来、都内で一軒家の購入を検討している人は、本記事をぜひ参考にしてください。
 
出典
住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」
東京都「令和3年東京都基準地価格」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

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