ここでは、ふるさと納税の控除額の計算方法と、世帯年収8000万円の家族の控除上限額が家族構成や夫婦それぞれの年収によってどう変わるのかを紹介します。ぜひ一読して、ふるさと納税の仕組みの理解に役立ててください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
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ふるさと納税の控除額が決まる仕組み
ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附をすると、寄付額から2000円を除いた金額が、所得税・住民税から原則として全額控除される制度です。
ふるさと納税の控除額は、所得税からの控除、住民税からの控除（基本分）、住民税からの控除（特例分）の3つで成り立っています。金額の計算方法は、それぞれ以下のとおりです。
■所得税からの控除
控除額＝（ふるさと納税額－2000円）×所得税および復興特別所得税の税率
控除対象となるふるさと納税額は、総所得金額などの40％までです。
■住民税からの控除（基本分）
控除額＝（ふるさと納税額－2000円）×10％
控除対象となるふるさと納税額は、総所得金額などの30％までです。
■住民税からの控除（特例分）
控除額＝（ふるさと納税額－2000円）×（100％ －10％（基本分）－所得税の税率※）
※所得税からの控除額を計算する際の税率と異なることがあります。
特例分は、住民税所得割額の2割が上限です。
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世帯年収8000万円の家族がふるさと納税で受けられる控除額は？
ふるさと納税では寄附金額の上限はなく、控除限度額に達するまでは自己負担額2000円を除いた全額が控除されます。控除限度額は、寄附をする人の年収や家族構成などで異なります。
ここでは、世帯年収8000万円の家族を例に、子どもの人数や夫婦それぞれの年収などの条件を設定して、ふるさと納税でいくらまでの控除が受けられるのか、目安金額をみてみましょう。※世帯年収がすべて給与収入の場合。
片働きの場合
片働きで世帯年収8000万円の場合、家族構成ごとの控除上限額の目安は、図表1のとおりです。
【図表1】
| 家族構成 | 夫婦のみ | 夫婦＋高校生の子1人 | 夫婦＋大学生の子＋高校生の子 |
|---|---|---|---|
| 控除上限額 | 297万1000円 | 295万4000円 | 292万6000円 |
数字を見ると分かるように、同じ片働きで年収も同じであれば、16歳以上の子どもの人数が多いほど控除上限額が下がります。なぜなら、16歳以上の子どもがいると税額計算時に扶養控除が適用され、控除額×税率の分だけ税額が下がるためです。
ふるさと納税による税額控除は、税額を超えては差し引けないため、子どもの人数が増えるほどに、ふるさと納税で受けられる控除額は減っていきます。
夫婦共働きの場合
夫婦共働きの場合は、夫婦がそれぞれいくらずつ稼いでいるかで、受けられる控除の金額が変わります。
例えば、夫婦がそれぞれ4000万円ずつ稼いでいる場合の控除上限額の目安は、図表2のとおりです。※夫が子どもを扶養に入れている場合（以下同）。
【図表2】
| 家族構成 | 共働き | 共働き＋高校生の子1人 | 共働き＋大学生の子＋高校生の子 |
|---|---|---|---|
| 夫の控除上限額 | 128万円 | 126万4000円 | 123万9000円 |
| 妻の控除上限額 | 128万円 | 128万円 | 128万円 |
| 合計 | 256万円 | 254万4000円 | 251万9000円 |
また、夫が6000万円、妻が2000万円稼いでいる場合の控除上限額の目安は、図表3のようになります。
【図表3】
| 家族構成 | 共働き | 共働き＋高校生の子1人 | 共働き＋大学生の子＋高校生の子 |
|---|---|---|---|
| 夫の控除上限額 | 220万円 | 218万2000円 | 215万4000円 |
| 妻の控除上限額 | 51万4000円 | 51万4000円 | 51万4000円 |
| 合計 | 271万4000円 | 269万6000円 | 266万8000円 |
いずれも、子どもが増えると控除上限額が下がる点は片働きの場合と同じです。しかし、両方のケースで片働き世帯よりも合計の控除上限額は低い試算となっています。
世帯年収が同じでもふるさと納税の控除上限額は家族によって違う
ふるさと納税でいくらまで控除が受けられるのかは、世帯年収だけでは決まりません。同じ年収8000万円の世帯でも、夫婦がそれぞれいくらずつ稼いでいて、子どもをはじめ扶養家族が何人いるのかによって、控除上限額には数十万円単位で差が生じることもあります。
ご自身の年収ではいくらまで控除を受けられるのかを確認したうえで、寄付額を調整するのが、ふるさと納税をお得に活用するコツといえるでしょう。
出典
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
ふるさと納税サイト「さとふる」「控除上限額(限度額)シミュレーション」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
