更新日: 2022.02.10 年収

年収1億円の満足度はどれくらい? 年収1000万円に劣るって本当?

年収1億円の満足度はどれくらい? 年収1000万円に劣るって本当?
「年収が1億円もあれば、家計への不満なんてなくなるのに……」と考える人は多いでしょう。しかし、内閣府の調査では、年収1億円以上の人の満足度は、年収1000万円の人よりも低いという結果が出ています。
 
ここでは、内閣府「満足度・生活の質に関する調査」の結果から、年収と家計と資産の満足度の関係を取り上げるとともに、年収1億円以上の人数や手取り額を紹介します。年収1億円の人の実情に触れてみてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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年収1億円の人の満足度は年収1000万円の人より低い

 
一般的には年収が上がれば上がるほど生活に余裕が生まれ、満足度も上がると考える人が多いでしょう。しかし、2020年に内閣府が公表した「満足度・生活の質に関する調査」の第4次報告書では、世帯年収1億円以上の人の家計と資産の満足度は、年収1000万円の人よりも低いという、興味深い結果が示されています。
 
同調査の結果をもとに、年収別の家計と資産の満足度の数値(10点満点中の点数)をまとめたのが、図表1です。
 
【図表1】

100万円未満 4.02
~300万円未満 3.98
~500万円未満 4.44
~700万円未満 4.82
~1000万円未満 5.28
~2000万円未満 5.86
~3000万円未満 6.27
~5000万円未満 6.37
~1億円未満 5.61
~1億円以上 5.25

 
数値からは、年収の増加にともなって満足度も増加する傾向が見てとれます。しかし、年収3000万円以上~5000万円未満をピークに下降し、1億円以上の世帯では700万円以上1000万円未満よりも低い点数となっています。
 
ただし、本調査の対象となった世帯年収1億円以上の人は44人と非常に少ないことから、サンプル数が十分でない可能性は考慮する必要があるでしょう。
 

日本に年収1億円の人はどのくらいいる?

 
「満足度・生活の質に関する調査」のサンプル数の少なさから、日本の年収1億円以上の人は非常に少ないことがうかがえます。
 
「国税庁統計年報令和元年度版」によると、令和元年分の所得税を申告した年収1億円以上の人の数は、およそ2万3550人です。これは、令和元年分の所得税を申告した2203万2084人の0.1%に相当する数字です。
 
確定申告をしない給与所得者などを含めた場合の割合は、さらに下がると考えられます。令和元年12月時点の日本の就業者人口6737万人と比較した場合の割合は、わずか0.03%です。
 
年収1億円以上の人の収入の種類別の内訳は、図表2のとおりです。
 
【図表2】

事業所得 1719人
不動産所得 666人
給与所得 8048人
雑所得 129人
その他 1万2998人

 

年収1億円の人の税金額と手取り額

 
年収1億円を稼ぐ人は、税金や社会保険料をいくら支払って、手取りはいくら残るのでしょうか。50代で配偶者のいないサラリーマンを想定して試算した結果は、図表3のとおりです。
 
【図表3】

健康保険料+介護保険料 97万円
厚生年金保険料 71万円
雇用保険料 30万円
住民税 961万円
所得税 3844万円
手取り年収 4997万円

 
手取り年収はおよそ4890万円で、年収の半分以下になる計算です。このように手取りの割合が低くなる原因として、次の点が挙げられます。

●累進課税方式によって高い所得税率が適用される
●年収の制限によって、基礎控除が適用されない

年収1億円ともなると、所得税率は最高の45%が適用されます。さらに、合計所得額が2500万円を超えるために、基礎控除が適用されません。また、所得額が1000万円を超えるために、配偶者がいる場合の配偶者控除、配偶者特別控除も適用外です。
 
稼いでも、税金や社会保険料として半分も支払わなければならず、稼ぎに比例して使えるお金が増えるわけではない点も、年収1億円以上の人の満足度の低さにつながっているのではないでしょうか。
 

稼ぐほど満足度も上がり続けるわけではない

 
年収1億円は日本でもごく一握りの高所得層ですが、家計と資産の満足度は下の年収帯よりも低い数字に留まっています。年収の増加に対して満足度も増加するのは、年収5000万円未満までという結果でした。
 
所得税など、稼いだ金額が増えるほど、差し引かれるものの割合が増える仕組みもあり、年収が高いほど良いことばかりという訳ではないのでしょう。
 
出典
満足度・生活の質に関する調査 – 内閣府
(「満足度・生活の質に関する調査」に関する第4次報告書)
国税庁統計情報|国税庁
(「国税庁統計年報令和元年度版」)
統計局ホームページ/労働力調査 過去の結果の概要
(労働力調査 (基本集計)
2019年(令和元年)12月分(速報))

No.2260 所得税の税率|国税庁
No.1199 基礎控除|国税庁
No.1191 配偶者控除|国税庁
No.1195 配偶者特別控除|国税庁
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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