本記事では、富裕層と呼ばれる人は日本にどれくらいいるのか、具体的な年収はいくらくらいなのか解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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富裕層とは
野村総合研究所が行う「NRI富裕層アンケート調査」では、預貯金や株式・投資信託、債券などの金融資産から負債を差し引いた「純金融資産保有額」をもとに、図表1のように5つのマーケットに世帯を分類しています。
【図表1】
| マーケットの分類 | 世帯の純金融資産保有額 |
|---|---|
| 超富裕層 | 5億円以上 |
| 富裕層 | 1億円以上5億円未満 |
| 準富裕層 | 5000万円以上1億円未満 |
| アッパーマス層 | 3000万円以上5000万円未満 |
| マス層 | 3000万円未満 |
まず、日本の富裕層の割合について見ていきましょう。
日本の富裕層の割合
野村総合研究所が行う「NRI富裕層アンケート調査」より、日本の富裕層の割合について見ていきましょう。
【図表2】
| 世帯数 | 割合 | 純金融資産 | |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 124万世帯 | 0.23% | 236兆円 |
| 2017年 | 118万3000世帯 | 0.22% | 215兆円 |
| 2015年 | 114万4000世帯 | 0.22% | 197兆円 |
直近のアンケート結果である、2015年から2019年までの富裕層の割合は、図表2のようになります。2019年の富裕層の世帯数は124万世帯、超富裕層からマス層までの全世帯数が5402万3000世帯なので、富裕層の割合は0.23％です。
2015年では富裕層の世帯数が114万4000世帯、全世帯数が5290万4000世帯で、富裕層の割合は0.22％となり、それと比べると、2019年では0.01％増えていることが分かります。
富裕層の世帯数は、安倍政権の経済政策（アベノミクス）が始まったあとの2013年以降、一貫して増加傾向が見られます。増加傾向にある理由は、株式などの資産価格の上昇によって、富裕層が保有している資産額が増えたことなどが挙げられます。
しかし、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により多くの経済指標が悪化しており、富裕層や超富裕層に与える影響が懸念されています。
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富裕層の人の具体的な年収はいくらくらい？
富裕層は「純金融資産保有額」が1億円以上5億円未満の世帯のことを指します。
したがって、年収1億円以上5億円未満の世帯を指すわけではありません。野村総合研究所の「NRI富裕層アンケート調査」は「企業のオーナー経営者の資産管理・運用や消費行動の実態を把握する」ことを目的としています。
アンケートの対象者が全国の企業のオーナー経営者（主要株主かつ代表者）であることから、具体的な年収までは分かりませんが、富裕層には企業のオーナー経営者などが多いことが推測できます。
参考・日本で年収2500万円を超える人の割合
富裕層の具体的な年収は分かりませんが、「純金融資産保有額」が1億円以上5億円未満であり、企業のオーナー経営者が多いことから、年収2500万円は超えていると推測できます。
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のうち年収2500万円を超える人の割合は0.3％です。
なお、年収2000万円超2500万円以下の場合でも全体の0.2％なので、年収2500万円以上と合計しても0.5％です。日本で年収2000万円を超える人は、ごく一部であることが分かります。
日本で富裕層と言われる世帯は124万世帯
日本で富裕層といわれる世帯は124万世帯であり、その人たちが保有している純金融資産は236兆円です。2013年以降、富裕層は増加傾向にありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、これから先どうなるかはまだ見えていません。
また、富裕層は純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯であり、企業のオーナー経営者が多いことから、年収もそれなりに高いのではないかと推測できます。
野村総合研究所が行う「NRI富裕層アンケート調査」では、富裕層を含め5つのマーケットに世帯を分けています。ほかの層も気になる人は、ぜひチェックしてみてください。
出典
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
