そこで世帯年収が1500万円の家庭は大阪にどれくらいあるのか、平均年収や全国との比較と合わせて紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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大阪府の平均世帯年収は？
厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、大阪府の平均賃金は32万400円です。全国の平均30万7700円に比べると高く、東京都の37万3600円や神奈川県の33万5200円よりはやや低くなっています。
平均年収は男性が約569万円、女性が約393万円です。約176万円の差があり、男女の賃金格差があることが分かります。
世帯年収となると、若干金額が増えます。大阪府で二人以上世帯数の年間収入の分布は図表1のとおりです。
【図表1】
| 年間収入 | 世帯数 |
|---|---|
| ～200万円 | 14万6869 |
| 200万円～300万円未満 | 26万2880 |
| 300万円～400万円未満 | 46万1861 |
| 400万円～500万円未満 | 34万5411 |
| 500万円～600万円未満 | 32万1305 |
| 600万円～800万円未満 | 45万7601 |
| 800万円～1000万円未満 | 25万1822 |
| 1000万円～1250万円未満 | 12万9935 |
| 1250万円～1500万円未満 | 5万5625 |
| 1500万円以上 | 6万2203 |
世帯数は300〜400万円が最も多くなっていますが、平均年収は約591万円です。
二人以上世帯のなかでも世帯主が会社や官公庁に勤めている勤労者世帯では次の図表2のとおりです。
【図表2】
| 年間収入 | 世帯数 |
|---|---|
| ～200万円 | 2万1922 |
| 200万円～300万円未満 | 4万8871 |
| 300万円～400万円未満 | 16万6921 |
| 400万円～500万円未満 | 19万9342 |
| 500万円～600万円未満 | 19万4675 |
| 600万円～800万円未満 | 30万7033 |
| 800万円～1000万円未満 | 18万4686 |
| 1000万円～1250万円未満 | 8万7907 |
| 1250万円～1500万円未満 | 3万4619 |
| 1500万円以上 | 2万2638 |
勤労者世帯では年収600万円〜800万円の世帯数が圧倒的に多く、平均年収は約653万円です。
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世帯年収1500万円の家庭の割合
「2014年全国消費実態調査」によると大阪府で二人以上の世帯年収が1500万円を超える家庭の割合は約2.5％、勤労者世帯の場合は約1.8％です。一方、平成29年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」によると、東京都の1500万円を超える世帯は約4.9％です。
東京都は平均賃金が大阪府より高く、世帯年収が高い人が多いといえます。ただし、東京、大阪いずれの場合も世帯年収1500万円の家庭の割合は少なく、年収1500万円を超えるのは非常に難しいことが分かります。
また、世帯年収が1500万円以上の勤労者世帯の1ヶ月当たりの収入の内訳や可処分所得は図表3のとおりです。
【図表3】
| 実収入 | 91万1421円 |
| 世帯主の勤め先収入 | 61万2292円 |
| 世帯主の配偶者の勤め先収入 | 18万3331円 |
| 他の世帯員の勤め先収入 | 3万9976円 |
| 可処分所得 | 72万4320円 |
世帯主以外に配偶者やその他の家族も収入を得ているのが特徴です。さらに可処分所得は72万4320円と平均可処分所得36万9904円に比べて2倍近くあります。
大阪で世帯年収1500万円を超える家庭は少ない
大阪で世帯年収が1500万円を超える家庭は数％とかなり少ないことが分かりました。全国規模で見ると、平均賃金の比較的高い大阪府でも年収1500万円はハードルが高いことがうかがえます。さらに世帯主以外の家族も収入を得ていることが多いようです。ぜひご自身の家庭の世帯収入を確認するきっかけにしてください。
出典
平成26年全国消費実態調査 大阪府の結果
令和2年賃金構造基本統計調査
平成29年就業構造基本調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
