そこで本記事では、子どもが3人いる世帯の理想の月収や生活費などを紹介します。気になる子どもの進学先による教育費の違い、理想の月収に近づけるための方法なども解説します。
モデルケースを知り知識を得ることで、自分が何を準備すればよいのか明確になるでしょう。しっかりと備えるためにもぜひ、最後までご覧ください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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子どもが3人いる世帯で必要な月収
ここでは、子どもが3人いる世帯に目を向け、生活するために必要な月収はいくらなのかをみていきましょう。家庭の状況により必要になる月収は十人十色です。そのため、以下のポイントを押さえて確認します。
●必要な月収は、子どもの年齢で変わる
●子どもの進学先により変わる
子どもの年齢によって必要な月収は異なる
子どもの年齢によって必要な月収はその時々で変わります。
2020年のデータによると、2人暮らしの場合の生活費は平均月約24万円、子ども1人当たりの年間子育て費用の金額は未就学児の場合、月8.6万円（年間104万円）です。合計すると必要な月収は32.6万円となります。
また、家族5人（本人、配偶者、小学生の子どもが2人、中学生の子どもが1人）の場合のシミュレーションは図表1のとおりです。
いる場合）
【図表1】
| 大人2人 （2人暮らしの生活費にて算出） | 月24万円 |
| 小学生が2人 （1人9.6万円×2人） | 月19万 |
| 中学生が1人 | 月13万 |
| 合計 | 月56万円 |
子どもの進学先によっては教育費の総額が大きくなることもある
教育について考える際に大切なことは、子どもの進学先が私立か公立かで教育費の総額が大きく変わるという点です。
2018年の文部科学省の調査結果において15年間（幼稚園3歳〜高等学校3年）「すべて公立に通った場合」と「すべて私立に通った場合」の学習費用は、図表2のとおりです。
【図表2】
| すべて公立に通った場合 （総額） | 541万円 |
| すべて私立に通った場合 （総額） | 1830万円 |
その差は、1289万円と膨大な金額です。そのため、子どもの進学先を見据えたうえで、世帯収入がどれだけ必要か計算をすることが大切です。
子どもが3人いる世帯の生活費の内訳
総務省の「家計調査」によると、5人家族の生活費の内訳は図表3のとおりです。
【図表3】
| 食費 | 9.4万円 |
| 家賃 | 1.5万円 |
| 家具・家事用品 | 1.5万円 |
| 衣類 | 1.2万円 |
| 保険や医療 | 1.3万円 |
| 通信費 | 5万円 |
| 教育 | 2.9万円 |
| 教養・娯楽 | 3万円 |
| その他消費 | 7.8万円 |
| 合計 | 33.6万円 |
子どもの年齢により必要な生活費は変わるため、年齢が高くなるにつれて必要な生活費もどんどん高くなっていきます。
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理想の月収に近づける方法
高収入が得られても、出て行くお金が多ければ生活にゆとりをもつのは難しいでしょう。理想の月収に近づけるには、収入を増やして支出を減らすことが大切です。いくつかの取り組みを行うことで、可処分所得（自由に使える手取り収入）を増やせます。
では実際に、収入を増やす取り組みと支出を減らす方法について確認しましょう。
副業に取り組み収入を増やす
日本では給与を上げるのが難しい状況にあります。例えば1997年の賃金を100とした場合、2016年は約90と賃金水準が減少しています。
そのため、本業だけではなく、政府も推進する副業に取り組み収入を上げることがおすすめです。近年はインターネットが普及したことにより、クラウドソーシング（インターネット上で仕事をマッチングするサービス）にて仕事をしている人も増えています。
固定費を見直して支出を減らす
理想の収入に近づける方法2つめは、固定費を見直すことです。なぜなら、家計支出の大部分を固定費が占めているからです。そのため光熱費、保険料、通信費を見直すことが家計支出を減らすためには効果的です。
例えば、固定費（光熱費、保険料、通信費）をそれぞれ1万円ずつ削減したとすると年間36万円の家計支出を減らすことができます。
子どもの年齢や進学状況に合わせた収入の確保が必要
子どもの年齢や進学先によって必要な生活費は変わります。
例えば未就学児が3人いる場合には、2人暮らしの場合の生活費月約24万円に、未就学児の年間子育て費用月8.6万円×3人分を合計した、49.8万円が毎月必要な収入です。
また中学生が3人の場合は、2人暮らしの場合の生活費月約24万円に中学生の年間子育て費用月13万円×3人分を合計した、63万円が毎月必要な収入です。
約50〜65万円が、子どもが3人いる場合に理想的な月収といえるでしょう。
大切なことは、年齢や進学状況をしっかり見据えて計画を立てることです。そして、その計画に基づいて、副業を開始し新たな収入の柱を立てることが重要だといえます。少しでも理想の月収に近づくよう、本記事を参考にしてください。
出典
厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン
実質賃金推移の国際比較
内閣府 子どものいる世帯の年齢層別消費支出
家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表
文部科学省 平成３０年度子供の学習費調査の結果について
第１子の就学区分別にみた第１子一人当たりの年間子育て費用総額
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
