では市役所職員になるとどれくらいのボーナスがもらえるようになるのでしょうか。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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政令指定都市の市役所職員のボーナス
政令指定都市の市役所職員になると、夏と冬のボーナス合わせて20代で90万～100万円、30代で110万円～150万円、40代で160万円から180万円、50代で185万円～200万円支給されます。
政令都市のような大きな自治体になるともらえる金額は高くなる傾向ですが、20代のうちは基本給自体が少ないためそれほど多くもらえません。
残業が多い部署になると残業代が支給されるため、ボーナスが低い分を多少カバーできることもあります。また大卒や高卒など学歴によっても初任給が変わるので、ボーナス額に幅が出てきます。
30代になると係長など役職に就く人もいたり、俸給表の「級」や「号」も上がったりするので基本給も上昇することが多いです。俸給表というのは勤続年数や成績などによって職位を示す「級」や給料金額を表す「号」が上がり、それとともに昇給するものです。
人によって金額に差が出てくるのもこの年代といえるでしょう。「号」は不祥事など問題を起こさなければ毎年上がっていくので、長年市役所職員として働いていると確実にボーナス額が上がっていきます。
50代は管理職に就く市役所職員が増えるので、職務手当などで一気に年収が上がることが多いです。政令指定都市の市役所職員は、若手のうちは少ないもののキャリアをつめばそれなりの金額をもらうことができます。
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一般都市の市役所職員のボーナス
日本ではほとんどの都市にあたる一般都市の市役所職員の年間のボーナス額は、20代で80万円～90万円、30代で100万から130万円、40代で150万円から170万円、50代で170万円～185万円になります。
自治体間でもボーナス額の格差が問題になっており、人口が多い都市では比較的多く、過疎化が進む地方都市は安くなる傾向です。地方公務員である市役所職員は基本給に扶養手当、住居手当、地域手当、通勤手当などがつきますので、ボーナス額は（給料+地域手当+扶養手当）×支給月額で計算されます。
扶養手当は配偶者など扶養家族がいる職員に支給されるので独身者は0円です。そのためまだ既婚者が少ないと思われる20代のうちは、どうしてもボーナスが少なくなりがちです。
また地域手当に関しては、総務省の「政府統計」によると全国1724のうち772の都市しか支給されません。この地域手当は都心部の比較的高い家賃や物価、民間企業の給料との差をできるだけ少なくするように配慮された手当です。
また772の都市の中でも政令指定都市が含まれているので、一般都市で支給される地域はさらに少なくなります。地域手当が支給される自治体の中でも高いところは16%、低いところは3%という数字が出ておりここでも自治体間の格差は深刻です。
町役場の職員のボーナス
比較的小さな地方都市にある町役場職員の年2回のボーナス額は、20代で75万円～85万円、30代で95万円～130万円、40代で145万円～165万円、50代で165万円～175万円です。
20代のうちはかなり安めの設定になっていますが公務員である町役場の職員は確実に昇給が望め、安定して定年まで勤められる魅力があります。小さな自治体にある民間企業はボーナス額が低め、または支給されないといった中小企業も少なくありません。
一方公務員はボーナスが必ず支給されるうえに、決して額は多くなくても比較的安定しているのがメリットです。また町役場は職員の数が少ないので仕事を兼務することも珍しくありません。
そのため残業が多くなることもありますが、その分残業代で年収を増やすことも可能です。さらに公務員は年功序列がまだまだ残る組織なので、仮に役職がつかなくても長く勤めることでボーナス額が高くなります。
しかし給料体系は自治体ごとに決められるため自治体の財政状態が良ければボーナス額も多く見こまれ、悪ければ伸び率が少なくなることもあるでしょう。また小さな自治体では、ボーナスに直結する地域手当の額が少ないのがデメリットです。
自治体によって金額は大きく変わる
市役所職員のボーナス額は、政令指定都市、一般都市、町役場など働く自治体によって大きく異なるのが現状です。しかし長く勤めていれば必ず昇給するシステムなので、キャリアを積むとそれなりの金額を受け取ることは十分可能です。公務員は自治体の財政状況にも多少左右されますが、比較的安定してボーナスが支給されることが魅力といえます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
