今回は、平均的な世帯年収とされる4000万円の家族が、ふるさと納税をしたということを想定して、控除額がどれくらいまで認められるのかを解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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ふるさと納税の控除額はどのように計算すればよいのか
ふるさと納税で寄付をしたとき、寄付金額から自己負担分の2000円を差し引いた金額が控除の対象です。一方で税金の控除額は、所得税の控除額と住民税基本分の控除額、そして住民税特例分の控除額を合計したものとなります。
税金の控除には控除限度額があり、所得税の場合には総所得の40％以下、住民税基本分は総所得の30％以下、住民税特例分は個人住民税所得割額の20％までです。
もし、控除限度額を超えてしまった場合、超過した部分は税金の控除を受けられない仕組みになっています。これは、すなわち自己負担額が増えるということです。制度を最大限に活用するためにも、控除限度額を超えないように寄付金額を調整しなければいけません。
実際の控除額を求める計算式ですが、まず寄付金額から2000円を差し引いて控除の対象がいくらになるのかを確認します。そこに所得税ならば復興所得税を合わせた所得税率をかけることで控除額がでてくるでしょう。
続いて住民税について見ていくと、住民税基本分は、寄付金額から2000円を差し引いた金額に住民税基本分の税率10％をかけたものが控除額になります。住民税特例分は同じく寄付金額から2000円を差し引いた金額に、（90％-復興所得税を合わせた所得税率）をかけた金額が控除額です。
控除額の計算式から住民税特例分の控除金額は、税控除の対象となる寄付金額から所得税の控除と住民税基本分の控除分を差し引いたものであることがわかります。
したがって、ふるさと納税の控除限度額は、住民税特例分の控除限度額である個人住民税所得割額の20％を超えないことが基準と言えるでしょう。これを踏まえて、住民税特例分の控除金額を求める計算式に手を加えて、追加の自己負担せずに済むふるさと納税の控除限度額を求める計算式をつくれます。
100％から住民税基本分税率と復興所得税を合わせた所得税率を引いた数字で、個人住民税所得割額の20％を割れば控除限度額を算出できます。さらに自己負担額の2000円を足せば、それが全額控除となる寄付限度額です。
世帯年収400万円の家族がふるさと納税を利用したときの控除額
ふるさと納税を利用したときに寄付金額から2000円を差し引いた金額を基準として、そこに所得税・住民税基本分・住民税特例分の税率をかけた金額の合計が控除額です。税金ごとに控除限度額が設定されており、それを超過すれば控除を受けられないことになっています。ここで、世帯年収400万円の家族が、ふるさと納税を利用した場合を考えてみましょう。
ただ、残念なことに世帯年収だけでは、正確な控除限度額を知る事はできません。働いている人の人数や子どもや高齢者など扶養する家族の人数によって所得は変わることが理由です。たとえ世帯収入が同じであろうとも、控除限度額はそれぞれの家族で違います。
正確な控除限度額を知りたいのであれば、市区町村が発行する住民税納税証明書や税務署が発行する納税証明書などを調べる必要があります。
しかしながら、おおよその目安だけでも知りたいならば、総務省が出している「全額控除されるふるさと納税額の目安」が参考になるでしょう。この目安一覧は納税をした本人の給与収入と家族構成から、自己負担額である2000円を差し引いた控除限度額がまとめられています。
給与収入が400万円である場合、独身または共働きの家族であれば4万2000円、片働きの夫婦で3万3000円が控除限度額です。子どもがいる場合には1人（高校生）だと共働きで3万3000円、片働きで2万5000円となります。なお、中学生以下の子供は、控除額に影響がでないので、ここで考える必要がありません。
この目安一覧によると、夫婦ともに収入がある共働きの方が、片働きの夫婦より多くの控除を受けられます。また扶養する子供の人数が増えるにつれて控除限度額は減ることがわかります。あくまでも目安でしかありませんが、ふるさと納税を利用する場合に欲しい返礼品の寄付金額と照らし合わせて申し込みの判断するのには十分です。
ふるさと納税を最大限に活用しよう
ふるさと納税の魅力である税金の控除は、限度額があることを理解していれば、寄付金額をいくらにすればいいのかがわかります。世帯年収400万円の家族では、独身または共働きだと4万2000円が控除限度額の目安になるのでその範囲内に収まる寄付をしましょう。より詳しい控除限度額を知りたいときには、税理士などの専門家や役所への相談をするのも一つの手です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
