更新日: 2022.02.24 年収

ぎりぎり児童手当の対象外になる世帯年収っていくら?

ぎりぎり児童手当の対象外になる世帯年収っていくら?
子育て世帯は何かとお金がかかることが多いものです。そのため、子育て世帯に対する国からの手当として「児童手当」があります。家庭生活の安定のため、児童が中学校を卒業するまで毎月一定額が支給されます。
 
児童手当の給付には、扶養親族の人数に応じて所得制限があります。児童手当の仕組みや、ぎりぎりで児童手当の対象外になってしまう所得はいくらなのかをご紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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中村将士

監修:中村将士(なかむら まさし)

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
 
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

児童手当とは?

児童手当とは中学生以下の児童を養育している家庭に毎月一定額が支給される制度です。家庭の生活の安定や児童の健やかな成長を目的として1972年に創設されました。
 
対象となるのは日本国内に住所を有する中学校修了までの児童で、0歳から15歳の誕生日到達後の年度末まで支給されます。例えば15歳の誕生日が2021年11月でも翌2022年1月でも、2022年3月まで支給される仕組みです。

 

児童手当の支給額

児童手当の支給額は児童の年齢によって異なります。年齢別の児童一人当たりの手当月額は図表1の通りです。
 
図表1

児童の年齢 児童一人当たりの手当月額
0~3歳未満 一律1万5000円
3歳~小学校修了まで 第1子・第2子 1万円、第3子以降 1万5000円
中学生 一律1万円
所得制限限度額以上 一律5000円(特例給付)

 
注意したいのが3歳〜小学校修了までは第3子以降は手当月額が増える点です。第3子以降とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうちの、3番目以降の子を指します。
 
例えば第1子が17歳で第2子が10歳、第3子が8歳の場合、第1子は児童手当の対象外で第2子が1万円、第3子は1万5000円と、月に2万5000円の児童手当が受け取れます。
 
しかし第1子がすでに高校を卒業している場合は第1子とは数えません。第1子が19歳、第2子が10歳、第3子が8歳の家庭では19歳の子には支給されず、10歳の児童が第1子として1万円、8歳の子が第2子として1万円の給付となり、児童手当は月2万円になるのです。
 
児童手当には所得限度額がありますが、限度額以上の家庭には特例として一律5000円が給付されます。また、給付は毎月ではなく、原則として6月、10月、2月に前月までの4ヶ月分をまとめて支給します。

 

児童手当の所得制限

児童手当は扶養親族の数などに応じて、所得制限限度額を設けています。
 
図表2

扶養親族などの数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002
5人 812 1040

 
扶養親族の数には児童の他、同一生計の配偶者や扶養親族、扶養親族ではない児童で前年の12月31日時点で生計を維持していたものの人数が入ります。所得制限限度額は受給者本人のもので、世帯収入ではありません。共働き世帯の場合は、所得の高いほうが受給者になります。
 
なお、収入額の目安は給与収入のみで計算された目安なので、実際には所得制限限度額で確認するようにしてください。収入額は所得額に給与所得控除額等相当分を加算した金額です。

 

2022年10月支給分からの所得制限

2022年10月支給分から、児童手当の所得制限額が変更になります。高所得者世帯に対する支給が廃止され、世帯主の年収が1200万円以上の場合は児童手当が受け取れません。これまでは特別給付として支給されていたものが0円になるのです。
 
2022年10月以降も特別給付はありますが、年収の範囲が960〜1200万円未満に限定されます。

 

2022年10月からは世帯主の年収が1200万円以上は児童手当の対象外になる

2022年10月支給分から児童手当の仕組みが大きく変わります。世帯主の年収が1200万円以上の家庭は、特別給付の5000円の給付が廃止されるため注意が必要です。
 
世帯主の年収が960〜1200万円未満の人は特別給付の対象となるため、引き続き児童手当の給付があります。児童手当を教育資金などにする予定のご家庭も多いでしょう。再度、ご自分の所得額は児童手当の対象となるのかを確認しておきましょう。

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
 

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