月収90万円の手取り額はどれくらい？生活レベルもチェック

月収が高くなるほど、ゆとりのある生活が送れるとは限りません。会社員の場合、収入が増えると税負担も重くなるため、実際に消費に回せる手取り額が、さほど増えないこともあるでしょう。

月収90万円と聞くととても多く感じますが、実際に受け取る金額はいくらになるのでしょうか。またどのような生活を送っているのか、どんなことに気をつけていけばよいのかをまとめていきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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監修：新井智美（あらい　ともみ）

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1 月収90万円を稼ぐ人はどれくらいいる？
2 月収90万円の手取り額
3 月収90万円の生活レベルは？
4 月収90万になると変わること
5 月収90万は余裕のある生活ができるがデメリットもある

月収90万円を稼ぐ人はどれくらいいる？

月収90万円を単純に12ヶ月で計算すると、年収は1080万円です。国税庁公表の令和2年度の民間給与実態統計調査によると、年収1000万円から1500万円までの人は全体の3.4％しかいません。月収90万円以上の人の割合はとても少ないことが分かります。

また男女別では、男性が全体の5.2％、女性では0.7％と男性の割合が圧倒的に多くなっています。全体でみると年収400万円以下の人が半分以上を占めており、月収だと約33万円以下です。やはり月給90万円の人はなかなかいません。

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月収90万円の手取り額

月収90万円から社会保険料や所得税、住民税などが差し引かれた分が手取り金額になります。一般的には、控除前の金額の7〜8割ほどで、およそ63〜72万円です。

手取り額を詳しく調べるにあたって、独身なのか結婚しているのか、また扶養家族がいるのかなど、世帯構成により控除される金額が変わります。例えば、次の場合の社会保険料は年間で約133万円です。

・東京都在住
・会社員（健康保険料と厚生年金保険料は事業主と折半とする）
・35歳独身
・扶養家族なし

所得税や住民税も、所得控除や税率などを用いて金額を出します。控除額の計算や収入が多い分、保険料や税金などもそれなりに多くなるので、節税対策などもしっかりしましょう。

月収90万円の生活レベルは？

月収90万円でも、社会保険料や税金を引けば少なくなりますが、独身、既婚、子どもがいるなど家族構成は変わっても、適切な使い方をすれば十分に生活していけるレベルです。

生活していくうえで必要な、食費、住居費、教育費、貯蓄など、月収に見合った金額を知っておくことも大切です。ここでは総務省の統計データをもとに、年収863万円以上の1ヶ月の総世帯平均支出についてご紹介します。

食費	9万3059円
住居費	2万725円
教育費	3万667円
娯楽費	4万5729円
水道光熱費	2万3015円
家具家事用品	1万4533円
洋服代	1万8827円
医療費	1万6340円
交通費、通信費	7万283円
その他の消費支出	9万1814円
合計	42万4993円

貯蓄に関しては2000万円以上でした。世帯によって状況はさまざまですが、出費が異常に多かったり、貯蓄を全くしなかったりということがないように、しっかりと計画していくことが大切です。

月収90万になると変わること

収入が増えるのはメリットばかりではありません。月収90万円になると、児童手当の減額や高等学校等就学支援制度の対象外となることがあります。また、高額療養費制度における自己負担額も変わる、といったデメリットもあります。

額面の月収が増えても、実際に使える可処分所得はさほど増えないことも考えられるため、月収が90万円になった場合の注意点についても、事前に把握しておきましょう。

児童手当が減額される

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している家庭に対して支給されます。児童の年齢によって手当の金額が違い、1人月額1万円もしくは1万5000円が支給されます。

しかし、養育している人の所得に制限があり、年収1080万円は減額の対象となる場合があります。一切もらえなくなるわけではありませんが、対象児童の人数によって、所得制限の限度額が異なります。

対象になれば「1人当たり月額一律5000円」に減額されてしまうので、家族が増えたときなどは確認しましょう。

高等学校等就学支援金制度の対象外になる

高等学校等就学支援金制度とは、高校等に通う生徒に対して、授業料の一部免除や全額免除などを支援する制度のことです。ただし、この制度にも世帯の所得要件が定められています。年収1080万円は所得の上限を超えるため対象外です。

高額療養費制度における自己負担額が変わる

高額療養費制度とは、ひと月ごとの病院や薬局での支払いに対して、上限金額を超えた分だけ支給してもらえる制度です。上限金額は年齢や所得に応じて違います。

高額療養費制度は、まず所得によって適用区分が70歳以上・70歳未満で大きく2つに分類され、さらに年収で細かく分けられます。

年収1080万円は「年収770〜1160万円」の区分に該当し、年収770万円以下よりも上限金額が高くなります。年収770万円以下から収入がアップした場合は、今までよりも負担が多くなるので気をつけましょう。