更新日: 2022.02.25 年収

23区内で新築庭付き一戸建てを持ちたい。実際に建てた人の平均年収は?

23区内で新築庭付き一戸建てを持ちたい。実際に建てた人の平均年収は?
「23区に新築一戸建てを持ちたい」そう思ってもなかなか難しいということは、東京都に住んでいない方でも想像できるのではないでしょうか。地方では可能なことでも、東京23区内に新築で庭付き一戸建てとなると、そうはいきません。
 
この記事では、実際に建てるときに必要な土地の価格、建物の価格、必要な年収などを解説します。実際に建てた人のデータを見ていくことで、購入する際のイメージがわくのではないでしょうか。
FINANCIAL FIELD編集部

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東京23区内で平均的な広さの家を建てるために必要な金額は?

新築の庭付き一戸建てを建てるためには、マンションと異なり建物と土地の両方が必要です。
 
住宅取得に必要な金額は、「23区で平均的な広さの家を建てるために必要な土地の価格」と「23区で家を建てるときに必要とされる平均的な建築費用」を足し合わせて求められます。各データを元に土地の価格、建物の価格をそれぞれ調べていきます。
 

土地の価格はいくら?

東京23区で平均的な広さの家を建てるために必要な土地の価格を見ていきましょう。東京都で建てられている住宅の平均延べ床面積から「住宅建築に必要な土地の広さ」を割り出し、そこに「東京23区の平均地価」をかけて求めていきます。
 

・住宅建築に必要な土地の広さ

『国土交通省・令和3年度住宅経済関連データ』によると、東京都の1住宅当たりの平均延べ床面積は65.90㎡となっています。
 

・東京23区の平均地価

『東京都・令和3年東京都基準地価格』によると、23区の平均地価は60万6100(円/㎡)になっています。これらのデータから、23区で平均的な広さの家を建てるために必要な土地の価格は、3994万円です。
 

建物の価格はいくら?

建物の価格を、首都圏の建築費用から見ていきましょう。『住宅金融支援機構・2020年度フラット35利用者調査』によると、注文住宅の所要資金は首都圏平均で、3808万円です。(2020年度)
 
したがって、東京23区内に平均的な広さの新築庭付き一戸建てを持つためには、土地と建物を合わせて、7802万円必要という結果になりました。
 

東京23区内で新築庭付き一戸建てを持つために必要な年収とは?

住宅ローンシミュレーター(参照:住宅金融普及協会・住まいの情報)を利用して、先ほど求めた7802万円を融資可能額によって賄うためには年収がいくら必要になるのかを調べました。
 
融資可能額の計算には以下の数値を使用します。


・借入金利:0.4%(一般的な金利を使用)
・返済期間:30年
・返済方法:元利均等返済
・返済負担率:35%(高めに設定)
・年収:800万円

とした場合、融資可能額は7914万円になり目標額に到達しました。
 
今回のシミュレーションでは約800万円の年収が必要という結果になりました。年収以外の項目の負担も大きめに設定していますので、融資可能額のみで賄おうと思うと高い収入が必要になることが分かります。
 
なお、フラット35では返済負担率35%を設定するために必要な年収を400万円以上としています。この年収は収入を合算することも可能です。配偶者や親などを指定でき、その他条件を満たせば合算の設定ができます。(参照:フラット35HP)
 

実際に23区内で新築庭付き一戸建てを建てた人の年収は?

先ほどシミュレーションによって必要な年収を求めましたが、実際に23区内に新築庭付き一戸建てを建てた方はどのくらいの年収なのでしょうか。データを見ていきます。
 
『リクルート住まいカンパニー』によると、東京23区内に注文住宅を建てた方の世帯年収は平均960万円です。シミュレーションでも年収800万円と高い数字が出ましたが、実際には960万円とさらに高くなっているようです。
 
また、全国平均では土地付注文住宅の融資を利用した方の世帯年収は635万円です。比較すると年収に325万円の差があり、東京23区内に家を持つことがいかに大変か見えてきます。(参照:住宅金融支援機構・2020年度フラット35利用者調査)
 

23区内で新築庭付き一戸建てを建てるためにはある程度高い年収が必要

ここまでさまざまな角度から東京23区内に家を持つために必要な金額を見てきました。いずれの数値を見ても非常に高額で、高い年収が求められます。また、全国平均と東京23区の比較によってその違いも見えました。
 
「東京23区内に新築で庭付き一戸建てを持つ」という夢を叶えるためには高い年収が必要ということは想像できますが、今回、実際に数値として確認することができたのではないでしょうか。
 
出典
独立行政法人 住宅金融支援機構 2020年度 フラット35利用者調査
株式会社リクルート住まいカンパニー 2020年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査
フラット35 10月よりフラット35のご利用条件を簡素化します
一般財団法人 住宅金融普及協会 住宅ローンシュミレーション
東京都 令和3年東京都基準地価格
国土交通省 令和3年度 住宅経済関連データ
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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