もうすぐ引退? 60代の平均貯蓄額ってどれくらいなの?

配信日: 2022.02.27

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もうすぐ引退? 60代の平均貯蓄額ってどれくらいなの?
60歳を過ぎると、そろそろ仕事を引退する時期が近づいてきます。現役で働いていた頃と比べると、引退後は主な収入源が年金だけというケースも少なくありません。老後も安定した生活を送るためには、引退までにしっかりお金を貯めておくことがとても大切です。
 
では、もうすぐ引退の時期を迎える60代は、実際どれくらい貯蓄があるのでしょうか? 60代の平均貯蓄額のデータをご紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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60代はそろそろ引退を考える時期

60代は、仕事からの引退を考える時期です。もちろん、自営業の場合は定年がありませんし、定年制度のない職場で働いている場合は70代以降も仕事を続けるケースもあります。
 
しかし、公務員の方や定年制度のある企業で働いている場合は定年退職の時期が決まっているため、60代はそろそろ老後の生活について考え始める時期といえるでしょう。

 

65歳で定年退職

公務員の方や定年制度のある企業で働いている場合、65歳で定年退職するケースが一般的です。なぜなら、「65歳までの雇用を確保する」ことが高年齢者雇用安定法により定められているからです。つまり、65歳未満で定年退職させてはいけないと法律で決まっているのです。
 
定年年齢はかつて60歳とされていましたが、制度改正により、2001年から2013年までに定年年齢を段階的に引き上げることが義務化されました。そして2013年以降は、公務員の方や定年制度のある企業で働いている方の多くは、65歳が定年となっています。したがって、65歳での定年退職を見据えて、60代前半のうちにさらに貯蓄額を増やすチャンスがあります。

 

70歳まで定年引き上げの可能性も?

2021年の高年齢者雇用安定法改正では、「65歳までの雇用を確保する」ことに加え、「70歳までの就業機会を確保する」努力義務が定められました。努力義務なので、必ずそうしなければならないというわけではありませんが、事業者は雇用者に対し、65歳よりもさらに長く、70歳まで働ける環境を提供することが求められています。
 
もし、定年年齢が70歳まで引き上げられれば、引退後の生活を支える貯蓄をさらに増やせるようになるでしょう。

 

60代の二人世帯の平均貯蓄額は2384万円

総務省が令和2(2020)年に行った家計調査報告によると、60代(二人以上の世帯)の平均貯蓄額は2384万円です。この金額は、引退後の生活を支えるために十分な額といえるのか、引退後に必要と推定される貯蓄額のデータと合わせて見ていきましょう。

 

老後に必要な貯蓄額は2000万円

金融審議会市場ワーキング・グループの報告によると、仕事を引退したあとも安定した生活を送るためには、およそ2000万円の貯蓄が必要とされています。この数値は、老後の生活費のうち年金などの収入では足りない部分を貯蓄から補う場合に、老後の期間をおよそ30年間と仮定してシミュレーションを行った結果です。
 
この金額には介護費用や特別な支出は含まれていないため、確かな金額ではありませんが、そろそろ引退を迎える60代の2384万円という平均貯蓄額は、老後の生活費を支えるために十分な金額といえるでしょう。

 

60代は貯蓄額がピークを迎えるタイミング

収入が上がり、子どもが一人立ちし、そろそろ家のローンを完済するタイミングを迎える60代は、生活に余裕ができ貯蓄額が増える時期です。さらに、定年退職時に退職金としてまとまった金額を手にすることで、貯蓄額がピークを迎えます。そのため、ついつい油断して無駄遣いをしてしまうかもしれません。
 
引退後も安定した生活を送るためには、この時期に油断せず、しっかり貯蓄額を増やしておくことが大切です。その先は貯蓄が減っていくフェーズに入ってしまうからです。

 

60代以降は貯蓄額が減るフェーズに突入

仕事を引退して年金生活が始まると、毎月の収入はぐっと少なくなります。現役の頃よりも生活のレベルを落としても余裕はなく、貯蓄額を増やすことは難しくなるでしょう。節約を心がけて年金収入だけでギリギリ生活できていたとしても、臨時出費があれば、貯蓄を取り崩さなければなりません。
 
引退後は貯蓄額が増えることはなく、貯蓄額が減るフェーズに入ります。この点をしっかり理解しておきましょう。

 

60代のうちにできるだけ貯蓄額を増やしておくことが重要

もうすぐ引退を迎える60代の平均貯蓄額は、およそ2384万円。老後に必要な貯蓄額を上回っていることがわかりました。
 
しかし、60代の貯蓄額が十分だからといって油断することなく、定年退職するまでに貯蓄額をできるだけ増やしておくことが大切です。そうすることで、仕事を引退したあとも安定した生活を送ることができます。

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 

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