年収800万～900万の会社員は全国で何人に1人の割合？

年収800万円から900万円と聞くと、身近に感じる人もいれば高収入と考える人もいるでしょう。実際に年収800万円から900万円を稼ぐ会社員は、日本でどれくらいの割合いるのでしょうか。

この記事では実際の手取り額や、年収800万から900万の会社員におすすめの節税対策も交えながら紹介します。年収が800万円を超えた時の参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 年収800万〜900万の会社員は全国にどのくらいいるの？
2 年収800万〜900万の手取り額はいくら？
3 年収800万〜900万円は節税も意識する
4 年収800万〜900万の会社員は全国で35人に1人の割合

年収800万〜900万の会社員は全国にどのくらいいるの？

年収が800万超〜900万以下の会社員は、男女合計で給与所得者全体の2.8〜2.9%で推移しています。

日本の給与所得者全体の合計人数は5244万6千人です。年収が800万〜900万の会社員は、給与所得者100人あたり約3人いる計算になります。

公式サイトで申し込み

【PR】みずほ銀行カードローン

おすすめポイント

・＜金利年2.0%～14.0%＞
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料！24時間、WEB申込受付中！

融資上限額	金利	審査時間
最大800万円	年2.0％～14.0％※1	最短当日
融資まで	来店
最短当日	-

※1 住宅ローンのご利用で、本カードローンの金利を年0.5％引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。

詳細

公式サイトで申し込み

年収800万〜900万の手取り額はいくら？

年収800万円の手取り額は家族構成や年齢にもよりますが、約49万円です。年収900万円の手取り額も、家族構成や年齢によりますが約55万円です。

当然ですが、年収に応じた税金がかかるため、純粋に年収の増加分が手取り額の増加につながるわけではありません。以下では年収ごとに手取り額を計算しています。ぜひ参考にしてください。

年収800万円の手取り額

年収800万円の手取り額は約49万円です。額面の給与から控除される税金や保険料の額は以下のようになります。

健康保険料（介護保険料含む）	3万9576円×12ヶ月＝47万4912円
厚生年金保険料	5万9475円×12ヶ月＝71万3700円
雇用保険料	1999円×12ヶ月＝2万3988円
所得税	45万3970円
住民税	45万740円
合計	211万7310円

額面の給与800万円から211万7310円を差し引いた金額588万2690円が年間の手取り額合計です。1ヶ月あたりに直すと、49万2224円となります。

年収900万円の手取り額

年収900万円の手取り額は約55万円です。額面の給与から控除される税金や保険料の額は以下のようになります。

健康保険料（介護保険料含む）	4万3650円×12ヶ月＝52万3800円
厚生年金保険料	5万9475円×12ヶ月＝71万3700円
雇用保険料	2250円×12ヶ月＝2万7000円
所得税	63万3600円
住民税	54万550円
合計	243万8650円

額面の給与から243万円8650円を差し引いた金額656万1350円が年間の手取り額合計です。1ヶ月あたりに直すと、54万6779円となります。

年収800万〜900万円は節税も意識する

年収800万〜900万の会社員は、節税する意識を持つ必要があります。2018年に所得税が改正されて給与所得控除の上限額が引き下げられたためです。

給与所得控除

給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます

引用：No.1400 給与所得｜国税庁

改正に伴い、年収850万円以上の給与所得控除が195万円になり、上限額で課税される対象者の幅が広がり、課税所得額も増えます。

給与所得控除の改正内容	改正前	改正後
上限額が適用される収入	1000万円	850万円
給与所得控除の上限額	220万円	195万円

そのため、年収800万〜900万の年収レンジの会社員は節税対策が必要になります。会社員でもできる節税対策を、3つにわけて紹介します。節税対策を意識して賢く節税を行うための参考にしましょう。

ふるさと納税を利用する

ふるさと納税は、原則として自己負担額の2000円を除いた全額が、寄付金控除の対象になります。寄付金控除を受けられる寄付額の目安は年収によって異なります。

年収	夫婦（妻が専業主婦）	共働き＋子1人（高校生以下）	共働き＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）
800万	12万円	12万9000円	12万円	10万7000円
825万	12万5000円	13万5000円	12万5000円	11万2000円
850万	13万1000円	14万円	13万1000円	11万8000円
875万	13万7000円	14万6000円	13万6000円	12万3000円
900万	14万3000円	15万2000円	14万1000円	12万8000円

ふるさと納税は、寄付先が5団体以内であれば確定申告不要で寄付金控除が受けられるので、手間もかかりません。（＝ワンストップ納税制度）ふるさと納税を利用して、手軽に節税対策を行いましょう。

医療費控除を利用する

医療費控除も節税対策に利用できます。1月1日から12月31日までの医療費が、所得から控除されます。医療費控除の対象金額は以下の計算式で決めます。（最高で200万まで）

実際に支払った医療費の合計額ー保険金などで補てんされる金額ー10万円

医療費控除を受ける場合は、確定申告が必要です。また「医療費控除の明細書」を作成して確定申告書と一緒に提出するので、医療費の領収書は必ず保管しておきましょう。

生命保険料控除・地震保険料控除を利用する

生命保険控除と地震保険料控除も節税対策におすすめです。生命保険や火災保険の地震保険料を支払った年の、所得税が控除される制度です。対象となる保険種類は、以下の通りです。

生命保険料控除 / 地震保険料控除	対象生命保険種類
一般生命保険料控除	生命保険
医療介護保険料控除	医療保険　介護保険
個人年金保険料控除	個人年金保険
地震保険料控除	地震保険

また、生命保険料控除は、年間で支払った保険料の金額で控除額が変わります。控除額は、それぞれの枠ごとに計算します。

年間の支払保険料	控除額
2万円以下	支払保険料全額
2万円超 4万円以下	支払保険料×1/2＋1万円
4万円超 8万円以下	支払保険料×1/4＋2万円
8万超	4万円