更新日: 2022.02.25 年収

年収300万円以下の世帯は東京にどれくらいいる?

年収300万円以下の世帯は東京にどれくらいいる?
世帯年収300万円以下というと、家族でゆとりのある生活をするには心もとない、と感じる人も多いのではないでしょうか。しかし、年収300万円以下の世帯は決して少なくはなく、東京都にも一定数存在します。
 
ここでは、東京都の年収300万円以下世帯の数や割合を、全体と家族構成別に分けてまとめました。東京都に年収300万円以下世帯がどのくらいいるのか、具体的な数字をチェックしましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

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東京都・全国の平均世帯年収

東京都統計局「東京都生計分析調査報告(年報)令和2年」によると、東京都の勤労者世帯の1ヶ月あたりの平均収入は70万1538円です。平均収入×12ヶ月分と考えると、東京都の平均世帯年収は、842万円程度と推測できます。
 
また、全国の1ヶ月あたりの平均収入は60万9535円です。東京都と同様に計算すると、平均世帯年収はおよそ730万円となります。年収300万円以下の世帯は、東京都や全国の平均世帯年収を大きく下回る世帯ということです。

 

東京都の年収300万円以下の世帯の数と割合

図表1は、総務省「平成29年就業構造基本調査」の結果をもとに、東京都の年収300万円以下世帯の数と、調査対象世帯数697万3800世帯に占める割合をまとめたものです。
 
図表1

世帯年収 世帯数世帯 割合
100万円未満 49万5200世帯 7.1%
~199万円 60万3400世帯 8.7%
~299万円 83万4800世帯 12.0%
合計 193万3400世帯 27.7%

 
東京都の年収300万円以下世帯の数は約193万3400世帯です。全国の年収300万円以下世帯の数は約1931万1400世帯なので、東京都には全国の年収300万円以下世帯の約1割が集まっている計算になります。
 
また、東京都に占める年収300万円以下世帯の割合27.7%は、全国の年収300万円以下世帯の割合約34%と比較すると6ポイント以上低い結果です。
 
東京都の年収300万円以下世帯の数と割合を家族構成別にまとめると、図表2のようになります。
 
図表2

世帯年収 単身世帯 夫婦のみ世帯 夫婦と親の世帯 夫婦と子の世帯 夫婦と子と親の世帯
100万円未満 41万8000世帯
(12.7%)
2万1300世帯
(1.8%)
700世帯
(1.9%)
6800世帯
(0.5%)
400世帯
(0.7%)
~199万円 44万8200世帯
(13.7%)
7万1000世帯
(6.1%)
900世帯
(2.4%)
1万6800世帯
(1.2%)
800世帯
(1.4%)
~299万円 53万8800世帯
(16.4%)
14万9500世帯
(12.8%)
3500世帯
(9.4%)
3万6900世帯
(2.5%)
400世帯
(0.7%)
合計 140万5000世帯
(42.9%)
24万1800世帯
(20.7%)
5100世帯
(13.7%)
6万500世帯
(4.2%)
1600世帯
(2.8%)

 
単身世帯では年収300万円以下世帯の割合が約43%と、東京都全体の割合と比べて10ポイント以上高くなっています。また、夫婦のみの世帯よりも子どもや親と住む世帯のほうが、割合が低いのも特徴です。

 

東京都の年収300万円以下の暮らし

「東京都生計分析調査報告(年報)令和2年」をもとに、年収300万円以下の世帯はどのような暮らしができるのかを考えてみましょう。ここでは、年収400万円未満世帯の平均生活費を参考として取り上げます。
 
東京都の年収400万円未満世帯の平均的な生活費と主な使い道は、図表3のとおりです。
 
図表3

項目 平均支出額
生活費合計 22万7962円
食料 6万8467円
住居 2万4153円
光熱・水道 1万7711円
家具・家事用品 1万2343円
被服・履物 5622円
保健医療 1万131円
交通・通信 2万4375円
教育 1万8066円
教養娯楽 1万9391円
その他 2万7705円

 
東京都の平均年収400万円世帯の平均年収は294万円のため、年収300万円以下世帯のうち最も収入が多い層の平均的な生活費は、図表3と似通った内容になると考えられます。平均可処分所得は24万円強のため、余剰資金はほとんどないケースも多いでしょう。
 
年収が300万円より低いほど、各支出項目に割ける金額が減り、家計の余裕が少なくなるイメージです。

 

年収300万円以下の世帯は東京の3割以下

東京都の年収300万円以下世帯の割合は約27.7%で、全体の3分の1以下です。ただし、世帯の家族構成別にみると、単身世帯では約43%がこの層に属しており、個人の収入としてはよく見られる年収帯であるといえます。反対に、共働き世帯も多い二人以上の世帯では、年収300万円以下世帯の割合はぐっと低くなります。
 
年収300万円以下世帯の家計は、それほど余裕があるとはいえません。子どもがいる世帯や親が同居している世帯では生活するのに厳しい年収であることも、二人以上世帯の割合が低い理由だと考えられます。

 
出典
東京都総務局 東京都生計分析調査報告(年報)令和2年(都民のくらしむき(年報) 令和2年)
就業構造基本調査 平成29年就業構造基本調査 都道府県編(全国,全国市部,都道府県,都道府県市部,政令指定都市) 世帯単位で見た統計表 89 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 

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