また地方公務員は各自治体によって給与水準が異なり、都道府県によって平均値は異なります。本記事では、地方公務員と国家公務員の給与実態について詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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地方公務員の平均月収
総務省の「平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果」の「第1 調査結果の概要」によると、全地方公共団体に勤める職員の平均月収は以下の通りです。
●一般行政職：31万6993円
●技能労務職：31万3801円
●高等学校教育職：37万2405円（特別支援学校、専修学校及び各種学校を含む）
●小・中学校教育職：35万3398円（幼稚園を含む）
●警察職：32万3548円
おおむね均等な給与水準ですが、技能労働職と高等学校教育職では一月あたり5万8604円の開きがあります。年換算では70万3248円と大きな差です。
なお対象地域に勤務する場合は、ボーナスの他に「寒冷地手当」が11〜3月の5ヶ月間給与に上乗せして支給されます。
●対象地域：北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・栃木・群馬・新潟・富山・福井・山梨・長野・岐阜・兵庫・岡山の17地域
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地方公務員のボーナス平均値
公務員のボーナスは「期末手当」「勤勉手当」の2種類があり、在籍期間で金額に差が出るのが期末手当、職務成績に応じて金額が増えるのが勤勉手当です。
総務省の「第５表 職種別職員の平均給与額」によると、全地方公共団体に勤める職員のボーナス平均値は以下の通りです。
●一般行政職：期末手当・93万7684円 勤勉手当・ 69万3242円
●技能労務職：期末手当・93万6539円 勤勉手当・ 67万3302円
●高等学校教育職：期末手当・108万2295円 勤勉手当・ 78万6998円（特別支援学校、専修学校及び各種学校を含む）
●小・中学校教育職：期末手当・ 102万8516円 勤勉手当・ 75万5246円 （幼稚園を含む）
●警察職：期末手当：期末手当・ 97万1270円 勤勉手当・ 72万0752円
この結果から、平均月収と同様に高等学校教育職のボーナスも高い水準であると分かります。
国家公務員の平均月収
人事院の「国家公務員給与の実態（3） 適用俸給表別平均俸給額及び平均給与月額」によると、国家公務員の平均月収は俸給額及び平均給与月額の通りです。
【俸給額及び平均給与月額】
| 俸給表 | 平均俸給額 | 平均給与月額 |
|---|---|---|
| 行政職俸給表（一） （一般行政事務職員など） |
32万5827円 | 40万7153円 |
| 行政職俸給表（二） （同上） |
28万6947円 | 32万8603円 |
| 専門行政職俸給表 （航空管制官など） |
34万9641円 | 44万5214円 |
| 税務職俸給表 （税務署職員など） |
35万6097円 | 43万2622円 |
| 公安職俸給表（一） （刑務官、海上保安官など） |
32万0029円 | 37万8869円 |
| 公安職俸給表（二） （同上） |
33万8544円 | 40万8549円 |
| 研究職俸給表 （研究所の研究員など） |
40万5016円 | 56万0974円 |
| 医療職俸給表（一） （医師、薬剤師、看護師など） |
50万8818円 | 84万3232円 |
| 医療職俸給表（二） （同上） |
31万954円 | 35万5410円 |
| 医療職俸給表（三） （同上） |
31万9112円 | 35万7517円 |
| 専門スタッフ職俸給表 （情報分生還、国際交渉官など） |
48万5638円 | 59万4502円 |
| 指定職俸給表 （事務次官、局長など） |
85万7195円 | 102万7906円 |
人事院「国家公務員給与の実態③ 適用俸給表別平均俸給額及び平均給与月額 ③ 適用俸給表別平均俸給額及び平均給与月額」参照
平均俸給額に諸手当を含めると平均給与月額となります。
一口に国家公務員と行っても給与水準は大きく異なり、指定職俸給表と行政職俸給表（二）の平均給与月額は約69万9000円もの差が付きました。
行政職俸給表（二）の場合、地方公務員よりも実際に受け取る月収が少ない可能性もあります。
国家公務員のボーナス平均値
人事院の「令和3年人事院勧告 令和3年 人事院勧告・報告について」によると、令和3年度のボーナスは年間 4.45 月分 から年間4.30月分に引き下げられました。
コロナウイルスの感染拡大で企業の業績が悪化したことに伴い、引き下げを求めた人事院勧告を受け入れた形です。
この数値を元に平均給与月額に4.30月をかけた数値は、以下の通りです。
【国家公務員ボーナス平均値】
| 行政職俸給表（一） （一般行政事務職員など） |
175万757円 |
| 行政職俸給表（二） （同上） |
141万2992円 |
| 専門行政職俸給表 （航空管制官など） |
191万4420円 |
| 税務職俸給表 （税務署職員など） |
186万274円 |
| 公安職俸給表（一） （刑務官、海上保安官など） |
162万9136円 |
| 公安職俸給表（二） （同上） |
175万6760円 |
| 研究職俸給表 （研究所の研究員など） |
241万2188円 |
| 医療職俸給表（一） （医師、薬剤師、看護師など） |
362万5897円 |
| 医療職俸給表（二） （同上） |
152万8263円 |
| 医療職俸給表（三） （同上） |
153万7323円 |
| 専門スタッフ職俸給表 （情報分生還、国際交渉官など） |
255万6358円 |
| 指定職俸給表 （事務次官、局長など） |
441万9995円 |
人事院「国家公務員給与の実態③ 適用俸給表別平均俸給額及び平均給与月額 ③ 適用俸給表別平均俸給額及び平均給与月額」を元に算出
あくまで概算ですが、専門職では地方公務員よりボーナスの金額が2倍以上となりました。
ただし行政職俸給表（二）は概算した年収が535万6228円なので、地方公務員の概算年収536万9000円よりもわずかに下回っています。
このことから、地方公務員でも一部の国家公務員の年収を上回るケースがあると分かります。
居住地次第で地方公務員の月収は高くなる
総務省の「別冊 第3 都道府県別、市区町村別給与等の一覧表」を見てみると、一般行政職で最も月収が高いのは三重県の33万8900円、低いのは千葉県の30万8000円です。
月収を見るだけでも地方によって差があるため、地方公務員でも居住地次第では平均より高い月収をもらえます。
出典
総務省 平成３１年４月１日地方公務員給与実態調査結果より「 調査結果の概要」
e-GOV法令検索 昭和二十四年法律第二百号国家公務員の寒冷地手当に関する法律
総務省 第５表 職種別職員の平均給与額
人事院 令和3年人事院勧告 令和３年 人事院勧告・報告について
総務省 別冊 第３ 都道府県別、市区町村別給与等の一覧表（ＰＤＦ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
