更新日: 2022.02.28 年収

地方公務員と国家公務員の月収の違い。平均とボーナスはいくら?

地方公務員と国家公務員の月収の違い。平均とボーナスはいくら?
地方公務員と国家公務員の給与は、民間企業者の給与水準と同程度になるよう調整されています。国家公務員の給与は地方公務員よりも高いものの、職務によっては地方公務員と同等の給与水準です。
 
また地方公務員は各自治体によって給与水準が異なり、都道府県によって平均値は異なります。本記事では、地方公務員と国家公務員の給与実態について詳しく解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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地方公務員の平均月収

 
総務省の「平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果」の「第1 調査結果の概要」によると、全地方公共団体に勤める職員の平均月収は以下の通りです。

●一般行政職:31万6993円
●技能労務職:31万3801円
●高等学校教育職:37万2405円(特別支援学校、専修学校及び各種学校を含む)
●小・中学校教育職:35万3398円(幼稚園を含む)
●警察職:32万3548円

おおむね均等な給与水準ですが、技能労働職と高等学校教育職では一月あたり5万8604円の開きがあります。年換算では70万3248円と大きな差です。
 
なお対象地域に勤務する場合は、ボーナスの他に「寒冷地手当」が11〜3月の5ヶ月間給与に上乗せして支給されます。

●対象地域:北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・栃木・群馬・新潟・富山・福井・山梨・長野・岐阜・兵庫・岡山の17地域

 

地方公務員のボーナス平均値

 
公務員のボーナスは「期末手当」「勤勉手当」の2種類があり、在籍期間で金額に差が出るのが期末手当、職務成績に応じて金額が増えるのが勤勉手当です。
 
総務省の「第5表 職種別職員の平均給与額」によると、全地方公共団体に勤める職員のボーナス平均値は以下の通りです。

●一般行政職:期末手当・93万7684円 勤勉手当・ 69万3242円
●技能労務職:期末手当・93万6539円 勤勉手当・ 67万3302円
●高等学校教育職:期末手当・108万2295円 勤勉手当・ 78万6998円(特別支援学校、専修学校及び各種学校を含む)
●小・中学校教育職:期末手当・ 102万8516円  勤勉手当・ 75万5246円 (幼稚園を含む)
●警察職:期末手当:期末手当・ 97万1270円  勤勉手当・ 72万0752円

この結果から、平均月収と同様に高等学校教育職のボーナスも高い水準であると分かります。
 

国家公務員の平均月収

 
人事院の「国家公務員給与の実態(3) 適用俸給表別平均俸給額及び平均給与月額」によると、国家公務員の平均月収は俸給額及び平均給与月額の通りです。
 
【俸給額及び平均給与月額】

俸給表 平均俸給額 平均給与月額
行政職俸給表(一)
(一般行政事務職員など)
32万5827円 40万7153円
行政職俸給表(二)
(同上)
28万6947円 32万8603円
専門行政職俸給表
(航空管制官など)
34万9641円 44万5214円
税務職俸給表
(税務署職員など)
35万6097円 43万2622円
公安職俸給表(一)
(刑務官、海上保安官など)
32万0029円 37万8869円
公安職俸給表(二)
(同上)
33万8544円 40万8549円
研究職俸給表
(研究所の研究員など)
40万5016円 56万0974円
医療職俸給表(一)
(医師、薬剤師、看護師など)
50万8818円 84万3232円
医療職俸給表(二)
(同上)
31万954円 35万5410円
医療職俸給表(三)
(同上)
31万9112円 35万7517円
専門スタッフ職俸給表
(情報分生還、国際交渉官など)
48万5638円 59万4502円
指定職俸給表
(事務次官、局長など)
85万7195円 102万7906円

人事院「国家公務員給与の実態③ 適用俸給表別平均俸給額及び平均給与月額 ③ 適用俸給表別平均俸給額及び平均給与月額」参照
 
平均俸給額に諸手当を含めると平均給与月額となります。
 
一口に国家公務員と行っても給与水準は大きく異なり、指定職俸給表と行政職俸給表(二)の平均給与月額は約69万9000円もの差が付きました。
 
行政職俸給表(二)の場合、地方公務員よりも実際に受け取る月収が少ない可能性もあります。
 

国家公務員のボーナス平均値

 
人事院の「令和3年人事院勧告 令和3年 人事院勧告・報告について」によると、令和3年度のボーナスは年間 4.45 月分 から年間4.30月分に引き下げられました。
 
コロナウイルスの感染拡大で企業の業績が悪化したことに伴い、引き下げを求めた人事院勧告を受け入れた形です。
 
この数値を元に平均給与月額に4.30月をかけた数値は、以下の通りです。
 
【国家公務員ボーナス平均値】

行政職俸給表(一)
(一般行政事務職員など)
175万757円
行政職俸給表(二)
(同上)
141万2992円
専門行政職俸給表
(航空管制官など)
191万4420円
税務職俸給表
(税務署職員など)
186万274円
公安職俸給表(一)
(刑務官、海上保安官など)
162万9136円
公安職俸給表(二)
(同上)
175万6760円
研究職俸給表
(研究所の研究員など)
241万2188円
医療職俸給表(一)
(医師、薬剤師、看護師など)
362万5897円
医療職俸給表(二)
(同上)
152万8263円
医療職俸給表(三)
(同上)
153万7323円
専門スタッフ職俸給表
(情報分生還、国際交渉官など)
255万6358円
指定職俸給表
(事務次官、局長など)
441万9995円

人事院「国家公務員給与の実態③ 適用俸給表別平均俸給額及び平均給与月額 ③ 適用俸給表別平均俸給額及び平均給与月額」を元に算出
 
あくまで概算ですが、専門職では地方公務員よりボーナスの金額が2倍以上となりました。
 
ただし行政職俸給表(二)は概算した年収が535万6228円なので、地方公務員の概算年収536万9000円よりもわずかに下回っています。
 
このことから、地方公務員でも一部の国家公務員の年収を上回るケースがあると分かります。
 

居住地次第で地方公務員の月収は高くなる

総務省の「別冊 第3 都道府県別、市区町村別給与等の一覧表」を見てみると、一般行政職で最も月収が高いのは三重県の33万8900円、低いのは千葉県の30万8000円です。
 
月収を見るだけでも地方によって差があるため、地方公務員でも居住地次第では平均より高い月収をもらえます。
 
出典
総務省 平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果より「 調査結果の概要」
e-GOV法令検索 昭和二十四年法律第二百号国家公務員の寒冷地手当に関する法律
総務省 第5表 職種別職員の平均給与額
人事院 令和3年人事院勧告 令和3年 人事院勧告・報告について
総務省 別冊 第3 都道府県別、市区町村別給与等の一覧表(PDF)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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