更新日: 2022.02.28 年収

一般事務の平均年収はどれくらい?未経験の月収もチェック

一般事務の平均年収はどれくらい?未経験の月収もチェック
職種の「一般事務」はワークライフバランスが充実していると考えられており、子育て中の人にも人気の仕事です。また、未経験歓迎と記載しているケースも多くあるため、未経験者でも挑戦しやすいといえるでしょう。
 
気になる平均年収ですが、役職がない場合は給与水準が低くなります。外食や遊興費が増えると貯蓄する金額がかなり少なくなるでしょう。
 
本記事では、一般事務として勤務した場合の平均年収や、未経験の場合の平均月収について解説します。一般事務の仕事を希望する方は参考にして下さい。
FINANCIAL FIELD編集部

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一般事務の平均年収

 
「職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」によると、企業規模10人以上の事業所に勤務する一般事務従事者が令和2年に受け取った現金給与額の男女計は29万7600円です。平均年齢は42.3歳です。
 
年収は以下の計算式で求められます。
 
きまって支給する現金給与額29万7600円 ×12 + 年間賞与その他特別給与額85万3400円 = 442万4600円
 
以上のことから、一般事務の平均年収は442万4600円と分かりました。次に、単身者と仮定した場合の手取りを計算してみましょう。
 
給与29万7600円から各種控除を差し引くと24万3733円となります。また1ヶ月の消費支出の平均は16万4807円なので、差し引くと7万8926円が残ります。
 
単身世帯では外食や遊興費などの出費が増えると赤字になり、厳しい生活レベルとなるでしょう。また、年収442万4600円は扶養家族が増えると貯蓄が難しくなる給与水準といえます。
 
ただしこの結果は平均値を試算した年収なので、実際は平均値より給与が低い可能性もあります。平均年収を下回る場合、一人暮らしも厳しい給与水準となる可能性もあります。
 
しかし、年収400万円台の労働人口が圧倒的に多いのも事実です。厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、日本の年収中央値は437万円、平均金額は552万3000円です。
 
平均所得以下の労働者割合は日本で61.1%にも登ることから、一般事務の年収はごく普通の水準といえるでしょう。
 
では、一般事務でも役職が付くと年収はどう変化するでしょうか。昇進した場合の給与と平均年齢は【一般事務の年収推移】のとおりです。
 
【一般事務の年収推移】

給与(A) うち時間外手当(B) 平均年収(A+B) × 12) 平均年齢
支店長 77万6226円 1941円 933万8004円 53.4
事務部長 70万9859円 2073円 854万3184円 52.8
事務部次長 63万6268円 4013円 768万3372円 51.3
事務課長 60万4032円 9784円 736万5792円 49.5
事務課長代理 55万7748円 5万4682円 734万9160円 45.9
事務係長 49万4589円 7万348円 677万9244円 44.4
事務主任 40万824円 4万8306円 538万9560円 41.8

 
中央値437万円以上の年収を目指す場合は事務係長、平均である552万3000円以上の年収を目指す場合は、事務課長代理へ昇格する必要があります。
 
近年では女性の社会進出も増えています。今後は一般事務でキャリアアップする女性も増えていくことでしょう。昇格を目指す方はこの平均年収を参考にして下さい。
 
ただしこれらの数値はあくまで統計上のものです。企業の給与水準によっては、同じ階級でも平均年収を下回る可能性もあるのでご注意下さい。
 

未経験で一般事務になった場合の平均月収

 
未経験で一般事務として働く場合の平均月収を記載した公的資料はありません。よって、企業ごとに定められた給与水準に準ずることとなります。
 
もし未経験で一般事務を希望する場合、求人票に記載された給与が生活水準と合う収入なのかチェックして下さい。経験者と比べて給与がかけ離れていたら注意しましょう。
 
ひとくちに一般事務といっても、企業によって仕事内容は異なり、経理業務や勤怠管理、社員のスケジュール管理など幅広い業務に携わる可能性もあります。
 
スキルアップできる職場であれば昇給や昇格も望めるでしょう。一般事務でも年収を大きく上げる方法はたくさんあるのです。
 

一般事務の給与水準は低い傾向

 
一般事務の年収は決して高い水準ではありませんが、昇格するごとに年収は高くなります。一般事務でキャリア形成を考える方は積極的にスキルアップを図るのがよいでしょう。
 
反対に、扶養範囲内の方が給与をもらいすぎると、保険料や税金の支払い義務が発生するので注意して下さい。ライフスタイルに合った給与がもらえる働き方を目指しましょう。
 
参考情報
「種別民間給与実態調査 / 令和3年職種別民間給与実態調査 / 統計表 2 職種別平均支給額」
総務省統計局「1世帯当たり1か月間の収入と支出(総世帯)」
厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」
令和3年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
国税庁「所得税のしくみ」
東京都主税局「個人住民税」
国税庁「所得税の税率」
国税庁「基礎控除」
国税庁「給与所得控除」
国税庁「家族と税」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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