更新日: 2022.02.28 年収
世帯年収1000万円以下の人は東京にどれくらいいる?
ここでは、東京都の年収1000万円以下世帯の割合を、全体、世帯構成別、地域別に分けてまとめました。東京都の年収事情を把握するのに、ぜひ役立ててください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
東京都の平均世帯年収
東京都が公開している「東京都生計分析調査報告(年報)令和2年」によると、東京都の勤労者世帯の1ヶ月あたりの平均収入は、70万1538円です。平均世帯年収は、およそ841万円程度と計算できます。
全国の平均は1ヶ月あたり60万9535円、年収に直すと約731万円であるため、非常に高い数字だといえるでしょう。
東京都の世帯年収1000万円以下の世帯数と割合
総務省「平成29年就業構造基本調査」によると、東京都の年収1000万円以下世帯の数と調査対象世帯数697万3800世帯に占める割合は、図表1のとおりです。
図表1
世帯年収 | 世帯数 | 割合 |
---|---|---|
100万円未満 | 49万5200 | 7.1% |
~199万円 | 60万3400 | 8.7% |
~299万円 | 83万4800 | 12.0% |
~399万円 | 81万5300 | 11.7% |
~499万円 | 68万7600 | 9.9% |
~599万円 | 58万600 | 8.3% |
~699万円 | 44万8900 | 6.4% |
~799万円 | 38万3200 | 5.5% |
~899万円 | 34万9600 | 5.0% |
~999万円 | 26万6000 | 3.8% |
合計 | 546万4600 | 78.4% |
同調査で日本の全世帯に対する年収1000万円以下世帯の割合は約85%なので、東京都は7ポイント近く割合が低い計算です。また、表からは、年収1000万円以下世帯の多くが、東京都の平均世帯年収を下回る世帯だとわかります。
単身世帯と二人以上の世帯に分けた場合の年収1000万円以下世帯の数と、それぞれの世帯構成に占める割合は、図表2のとおりです。
図表2
世帯年収 | 単身世帯 (割合) |
二人以上の世帯 (割合) |
---|---|---|
100万円未満 | 41万8000 (12.7%) |
7万7200 (2.1%) |
~199万円 | 44万8200 (13.7%) |
15万5200 (4.2%) |
~299万円 | 53万8800 (16.4%) |
29万6000 (8.0%) |
~399万円 | 43万8600 (13.4%) |
37万6700 (10.2%) |
~499万円 | 36万800 (11.0%) |
32万6800 (8.8%) |
~599万円 | 23万9900 (7.3%) |
34万700 (9.2%) |
~699万円 | 15万1300 (4.6%) |
29万7600 (8.1%) |
~799万円 | 10万400 (3.1%) |
28万2800 (7.7%) |
~899万円 | 7万3000 (2.2%) |
27万6700 (7.5%) |
~999万円 | 6万300 (1.8%) |
20万5700 (5.6%) |
合計 | 282万9300 (86.3%) |
263万5400 (71.3%) |
年収1000万円以下世帯全体の割合は、単身者のほうが約15ポイント高い結果です。また、年収帯別の割合では、単身者のほうは299万円未満までに半数以上が集まっているのに対して、二人以上の世帯では500万円以上の世帯が半数以上であるという違いもあります。
二人以上世帯には共働き世帯も多いことから、より年収が高い世帯が多いと考えられます。
東京都で年収1000万円以下の世帯が少ない地域・多い地域
東京都の23区および市部に占める年収1000万円以下世帯の割合は、それぞれ図表3のとおりです。
図表3
地域分類 | 全世帯 (割合) |
単身世帯 (割合) |
二人以上の世帯 (割合) |
---|---|---|---|
23区 | 385万1200 (77.3%) |
212万5000 (86.2%) |
172万6300 (68.6%) |
市部 | 543万5500 (78.4%) |
281万8200 (86.5%) |
261万7300 (71.2%) |
年収1000万円以下世帯の数を比較すると、全体でも世帯構成別に見た場合も、市部のほうが多くなっています。しかし地域に占める割合は、23区の二人以上の世帯で東京都全体に占める割合(図表2)よりやや低くなっているものの、それ以外は地域による偏りはほとんどありません。
東京都の大半は年収1000万円以下
東京都には高年収世帯が多いイメージがありますが、実際には東京都の約8割が年収1000万円以下の世帯です。つまり東京都であっても、年収1000万円を超える世帯は少数です。
また、世帯の構成で見た場合、単身世帯のほうが二人以上の世帯よりも年収1000万円以下世帯の割合が高くなっています。このことから、単身で1000万円を超える年収を稼ぐことは、東京都在住でも簡単ではないことがわかるでしょう。
また、23区と市部では年収1000万円以下世帯の割合に、有意な差は見られません。東京都のどこに住んでも、高年収を達成するのにそれほど関係ないといえそうです。
出典
東京都総務局 東京都生計分析調査報告(年報)令和2年(都民のくらしむき(年報) 令和2年)
就業構造基本調査 平成29年就業構造基本調査 都道府県編(全国,全国市部,都道府県,都道府県市部,政令指定都市) 世帯単位で見た統計表 89 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部