更新日: 2022.02.28 年収
年収500万円以下の世帯は日本にどれくらいいる?
ここでは、統計データをもとに、年収500万円以下世帯の全世帯に対する割合と、家族構成や人数、地域などの条件別に見た割合をまとめました。自分と同じような条件の世帯には、年収500万円以下の世帯がどの程度あるのか、チェックしてみてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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日本の世帯年収の平均値
厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、2017年時点の日本の世帯年収の平均は551万6000円です。世帯年収500万円以下の世帯は、全体が平均世帯年収以下に属していることになります。
世帯の家族構成別に見ると、児童がいるいわゆる子育て世帯では、平均世帯年収743万6000円と全世帯平均よりも200万円近く高くなっています。また、高齢者世帯では334万9000円と全世帯平均よりも200万円以上低い結果です。
日本の年収500万円以下世帯の割合は?
図表1は、「2019年 国民生活基礎調査」の結果より、全世帯に対する世帯の平均年収ごとの割合をまとめたものです。
図表1
平均世帯年収 | 割合 |
---|---|
~100万円未満 | 6.2% |
~200万円未満 | 13.6% |
~300万円未満 | 13.6% |
~400万円未満 | 13.6% |
~500万円未満 | 10.2% |
~600万円未満 | 8.4% |
~700万円未満 | 7.6% |
~800万円未満 | 5.9% |
~900万円未満 | 4.6% |
~1000万円未満 | 4.2% |
1000万円以上 | 12.1% |
この数字から、全世帯に対する年収500万円以下の世帯の割合は、およそ57%と過半数であることが分かります。
家族構成・人数、地域別ごとに見た場合、年収500万円以下の世帯の割合はどのように変わるのか見てみましょう。
家族構成・人数別にみた割合
「2019年 国民生活基礎調査」の結果によると、世帯の家族構成別の年収500万円以下世帯の割合は、おおよそ図表2のとおりです。
図表2
単身世帯やひとり親世帯、高齢者世帯では、大半が世帯年収500万円以下に属しています。反対に夫婦と未婚の子の世帯、三世代世帯など、子育て層や世帯人員が多い世帯が多い家族構成では、年収500万円以下の世帯は4分の1程度に留まる結果です。
世帯の人数別の年収500万円以下世帯の割合は、図表3のようになっています。
図表3
世帯の人数 | 年収500万円以下世帯の割合 |
---|---|
1人 | 87.7% |
2人 | 66.6% |
3人 | 39.5% |
4人 | 21.7% |
5人 | 25.4% |
6人以上 | 20.8% |
世帯の人数が多いほど、年収500万円以下世帯の割合は減少する傾向が分かります。
地域別にみた割合
「2019年 国民生活基礎調査」の結果をもとに、地域別の年収500万円以下世帯の割合を図表4にまとめました。
図表4
地域 | 年収500万円以下世帯の割合 |
---|---|
北海道 | 69.0% |
東北 | 58.4% |
関東 | 53.9% |
北陸 | 55.9% |
東海 | 47% |
近畿 | 61.1% |
中国 | 55.1% |
四国 | 69.6% |
九州 | 63.1% |
年収500万円以下世帯の割合が最も高いのは四国地方、最も低いのは東海という結果です。両者には20ポイント以上の開きがあり、年収500万円以下世帯の分布には地域による偏りがあることがうかがえます。
年収500万円以下の世帯の割合は世帯人数や構成で異なる
世帯年収500万円以下の世帯は、全世帯の半数を超えています。しかし、家族構成ごとに見ると、最も割合が高い単身世帯では9割近くを占めるのに対して、最も割合が低い三世代世帯では3割以下に留まるなど、大きなバラつきがあることは、注目したいポイントです。また、世帯の人数が多いほど、世帯年収500万円以下の世帯の割合は低くなる傾向があります。
地域によっても割合には偏りが見られるため、家族構成や住んでいる地域などの条件に当てはめて、自身の周囲の傾向をチェックしてみましょう。
出典
平成30年 国民生活基礎調査の概況|厚生労働省
II 各種世帯の所得等の状況
国民生活基礎調査 平成30年国民生活基礎調査 所得 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
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