更新日: 2022.02.28 年収

月収40万円の手取りはどれくらい?理想の貯蓄額もチェック

月収40万円の手取りはどれくらい?理想の貯蓄額もチェック
月収40万円の手取りは独身と扶養家族ありの場合で金額が変わります。扶養家族がいる世帯は所得税と住民税で控除が受けられるので、独身の手取りよりも数千円高くなる計算です。また、独身、扶養家族の有無にかかわらず40歳以降は介護保険料が徴収されます。
 
本記事では独身と家族3人世帯を例に挙げ、それぞれの手取りと理想の貯蓄額について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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月収40万円の手取り

月収40万円の手取りは約32万円(賞与なし・年収約480万円)です。独身と3人世帯では、配偶者控除によって手取り額に差が生じます。また給与所得者が40〜64歳の間は介護保険料が発生しますが、以下に取り上げる試算では考慮しておりません。
 
それでは、独身と3人世帯の場合の詳細な手取り額について見ていきましょう。
 

【月収40万円:独身男性の手取り額】
総支給額 40万円
健康保険 2万172円
厚生年金 3万6600円
雇用保険 1200円
所得税 9250円
住民税 2475円
手取り額 33万303円

 
所得税と住民税の控除対象外ではあるものの、1人暮らしをするには十分な手取りであると分かります。お金を使いすぎなければ、毎月10万円前後は貯蓄や資産運用に回すことも十分可能です。
 

月収40万円の手取り・3人世帯の場合

 
30代男性(東京都渋谷区在住・扶養家族2名・妻は専業主婦)を例に、月収40万円:既婚男性の手取り額を見ていきます。
 

【月収40万円:既婚男性の手取り額】
総支給額 40万円
健康保険 2万172円
厚生年金 3万6600円
雇用保険 1200円
所得税 7883円(所得控除)
住民税 2475円(扶養家族は非課税)
手取り額 33万1670円

 
所得税控除により、独身男性に比べて手取りは1367円多くなりました。総務省統計局の「年間収入五分位階級別1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)」によると、二人以上の世帯の消費支出は28万2839円です。
 
33万1670円の手取りから28万2839円を引いた額は4万8831円になるので、娯楽費やレジャーにお金を使うのは厳しいでしょう。
 

月収40万円・理想の貯蓄額

理想の貯蓄額は扶養家族の人数によって大幅に変化します。子供が増えれば1人あたりの教育費がふくらむだけでなく、私立に通うとなれば公立校の何倍も学費がかかってしまいます。
 
また同時に夫婦の老後資金も目処をつけておく必要があります。これから紹介する試算は国のデータに基づく平均値となるので、あくまで参考としてご覧ください。
 

独身の理想貯蓄額

独身で月収40万円の場合、理想貯蓄額は1年間に約75万円となります。総務省の「家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)」によると、65歳以上の単身者世帯における1ヶ月の消費支出は13万3146円となります。支出が85歳まで続くと20年間で3195万5040円の支出がある計算です。
 
仮に22歳から65歳まで働く場合、3195万5040円を43年で割ると数値は以下のように変化します。
 
3195万5040円 ÷ 43年 = 約74万3140円
 
毎月約6万3000円の貯蓄ができると約74万3140円の目標額に到達しますが、老後は公的年金の支給もあるので必ず毎月6万3000円を貯める必要はありません。無理のない金額をNISAやiDeCoで効率的よく長期運用し、家計に余裕が出た時には貯金を少し増やすなどの工夫をするとよいでしょう。
 

3人世帯の理想貯蓄額

 
3人世帯で月収40万円の場合、子供が公立・国立・私立のどちらに通うかで理想貯蓄額が変わります。老後資金の理想貯蓄額と合わせて解説します。
 
文部科学省が公表している「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によると、公立と私立の小中高でかかる教育費の平均値は以下のとおりです。
 

公立 私立
小学校 32万1281円 159万8691円
中学校 48万8397円 140万6433円
高等学校 45万7380円 96万9901円

 
公立・国立大学は文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」、私立大学は文部科学省の「私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」を参考にしています。大学の教育費の平均値は以下のとおりです。
 

公立 国立 私立
入学金 39万4225円 28万2000円 24万5951円
1年間の授業料 53万8294円 53万5800円 93万943円
施設設備費 18万186円
合計 254万7401円 242万5200円 414万9909円

※公立大の入学金は地域外からの入学者平均
 
よって入学前までに上記の教育費概算の数値と同程度の貯蓄が必要です。子供が生まれてすぐ学資保険に加入すれば、節目で発生する大きな支出に備えられるでしょう。また夫婦の老後資金の理想貯蓄額は、1年間に約125万8610円となります。
 
総務省の「家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)」によると、65歳以上の夫婦のみの世帯における1ヶ月の消費支出は22万5501円となります。支出が85歳まで続くと20年間で5412万240円の支出がある計算です。
 
仮に22歳から65歳まで働く場合、5412万240円を43年で割ると数値は以下のように変化します。
 
5412万240円 ÷ 43年 = 約125万8610円
 
毎月約10万5000円貯めるのが理想ですが、こちらも将来の年金受給を考えるとすべて貯蓄で準備する必要はありません。家計の負担にならない金額をNISAやiDeCoで長期運用し、効率のよい資産形成を目指しましょう。
 

独身の月収40万は十分な手取り

月収40万円の手取りは、特に独身世帯では余裕のある手取りといえます。若いうちから計画的に貯蓄することで十分な貯蓄が可能な生活レベルです。
 
仮に結婚して扶養家族が増えても、独身の頃から資産運用に取り組んでおけば計画的な資産形成ができるでしょう。自由に使えるお金が多い時こそ将来を見据えた貯蓄が重要になります。
 
出典
総務省「家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表」
総務省統計局「年間収入五分位階級別1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)」
令和3年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表
国税庁「所得税のしくみ」
東京都主税局「個人住民税」
国税庁「所得税の税率」
国税庁「基礎控除」
国税庁「給与所得控除」
国税庁「家族と税」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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